麻生総理が早く解散しない単純な理由。

今年9月10日、衆議院の任期満了がやってきます。

麻生総理の支持率が10%台前半になってから、野党はもちろん
自民党の中でも、早く解散すべきだという意見が多くなってい
ます。

言うまでもなく公明党は去年末から早い解散を薦めています。

麻生総理が解散の指示をなかなか決定しない理由は、ズバリ、

今年の総選挙で、今の与党がほぼ100%負けるからです。

つまり負けると分かっているから、わざわざ任期満了前に解散
を行う必要はないと思っているからに過ぎません。

いくら国民の支持率が低下しても、、、任期満了前に解散しな
ければならない義務はどこにもありません。
解散権は総理自身の特権です。別に憲法違反でも何でもありま
せん。

実は私は、もう一つ別の理由を持っています。

2年半前の参議院選挙では国民は民主党を支持しました。
よって国民に対してその報復を仕掛けているような考えもあり
そうです。

いずれにせよあと半年で、与野党が逆転します。

民主党をはじめとした野党に政権(過半数もしくは３分の２)を
与え、スムースな法案を数多く通してもらいたいと思います。

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改正建築基準法を施行したことによる不況

2005年11月から全国規模で話題をさらったニュースといえば、集合住
宅における ‘構造計算書偽造問題’。

姉歯秀次元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構
造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件です。
その後、耐震偽装問題 とも呼ばれました。

それより以前の国内における建築市場は大変活発化していました。

小泉元総理による建築基準法の大幅な規制緩和。
主に商業ビルを建築するための容積率を緩め、国内の建設会社やその
下請け、孫請け企業が儲かっていきました。

日本はもともと地震列島ということや、地盤が軟らかい関東ローム層
という地質から、新しいビルやマンションを建てることに際し、容積
率をとても厳しいものにしていました。　つまり、

新しく建てる場合、あまり高くしてはいけない。。
という長年に渡る消極的な考えだったんです。

数十年前の建築技術ならともかく、今の日本技術は世界でもトップ。
耐震技術については、間違いなく世界一の筈です。
これが21世紀に入っても、昔のままだったんですね。　情けない！

石原東京都知事が、10年ほど前に就任した際、都庁の知事室から外を
眺めた時、‘いゃ～、東京は小さな建物ばかりだな・・・’
と言ったのは知られています。

しかしその後小泉元総理が首相になり、おかげでここ5～6年間、全国
の主要都市をはじめとして、50階・60階建てのビルやマンションが
たくさん林立していきました。

建築資材の調達が桁外れに多くなり、おまけに新会社法も手伝って、
たくさんの会社が生まれ、入居していきました。

マンションも同様です。

この規制緩和で分譲する戸数が一気に増えたため、当然のこと入居数
も増えました。このことによってどういう相乗効果をもたらすか？

生活必需品の購入も同様に増えていき、消費のほうも活性化。
おまけに高いビルが建つと、その周辺は自然に需要が上がるわけです
から、不動産市場も活発していったわけです。

森ビル社長は、“東京を世界一の摩天楼にしたい。” と言いました。

私は個人的にこの規制緩和が 戦後最長の景気拡大 をもたらした要因
だと考えています。

決して欧米やアジアに対して輸出が増えたからではありません。
(統計上、こちらの要素のほうが低かったという結果が出ているのです)

しかしその後姉歯問題が起こり、阿倍元総理の時に‘改正建築基準法’
を認めてしまい、需要が一気に落ちてしまいました。

とにかく私は自民党に対し、声を大にして言いたい。

“何事も規制する場合は、景気に影響があるかないかをまず考えろ！”
と。

今の法律をさらに厳しくすることはとても簡単なんです。
だから逆に規制を行う場合は、慎重になって考えろということです。
(もちろん緩和する場合は、思い切って決めることが大事)

長年長期政権に居座った自民党は、一度昔に決めた法律を変更するこ
とができません。まさに「官制不況」が治らない理由です。

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最近の‘円安’は、嵐の前の静けさ。

先週は一週間でかなりの円安が進みました。

１ユーロが、１２４円まで円安になった。
１ポンドも、１４１円。こちらは１５円以上も進んでしまいました。

他国と比較すれば、まだマシま方ですが、日本も確かに不況に突入
しています。

最近のメディアでは、今の日本の政局が混迷状態に陥っていることが
主な要因だという記事を載せています。
本当にそうなのでしょうか？

結論からいえば、大ウソ。

為替市場は、そんなイチ政局の状態に左右されるほど小さくはない。
もしこのことで円安が進んだというのなら、欧米の経済状態や政治
不信状況をどう説明するのか？

一番わかりやすいことから、主要国の失業率を見てみる。08年11月

　・スペイン 13.4%
　・アイルランド 8.9%
　・フランス 7.9%
　・ドイツ 7.1%
　・スウェーデン 7.0%
　・イタリア 6.7%
　・米国 6.7%
　・カナダ 6.3%
　・英国 5.9%
　・日本 3.9% (現在は4.1%)
　・オランダ 2.7%

この通り、日本は主要国でも低い数字だ。
派遣労働市場が世界一高い割合を持つオランダを除けば、まだまだ
恵まれているのです。

それでは‘嵐の前’の「嵐」とは一体何なのでしょうか？

それは今月に起きる 【３月危機】 のことです。

中期的にいえば、今後半年ごとに嵐(津波)が起こるということです。
その際、為替市場(いわゆる円高)が激しく動くということでしょう。

どうやら今回の円安は、FXを利用している世界のユーザーが、一時的
に為替差益を狙った行為によるものと思われます。　

つまり、【３月危機】が確実に起こることを察知しているわけです。

東欧諸国や東南アジア、もしくは韓国の国家破綻...？
はたまた英米主要銀行の連鎖破綻...？

いずれにせよ今月には似たような出来事が世界を駆け巡るでしょう。

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日本には‘第７艦隊’すら必要ない。

民主党の小沢代表が在日米軍の在り方として「第七艦隊の存在で十分」
と発言したことに、自民党政権が一斉に攻撃開始した。

“日米同盟を揺るがすものだ！”
“日本の防衛を根本から崩す発言だ！” と。。。

相変わらず、自民党は米国にベッタリなんだな. . .

日本の自衛隊の技術や頭脳等から考えても、いち諸外国に頼る必要性
はもうなくなっている。
軍人の数自体は少なくなるだろうが、日本のきめ細かい軍事技術で、
十分国防の点ではカバーできるのだ。

米国信仰もいい加減にしたらどうか？
私は呆れてものが言えない。

米軍は日本を守るために存在しているのではない。
太平洋全体の存在感を維持するためだけに駐留しているのだ。

そもそも経済的に考えても、今の日本を攻撃しようと考える国がある
のか？？　今の北朝鮮情勢についてもはっきり言っておこう。

【 北朝鮮は、中国の承諾なしに戦争を始めることは不可能 】

であることを。　(もちろん内戦とかは別)

その北朝鮮が、日本や他の主要国に対して戦争を仕掛けることは無理
なのだ。

今回のミサイル発射の兆候についても、(実際発射されたとしても、)
単に実験や海に落とすだけのことにしか過ぎない。
日本にとって心配無用な事なのだ。

北朝鮮自身は、海外が人工衛星を使って自分たちの行動を観察され
ていることを十分承知している。
今回の行為も、自分たちに顔を向けてほしいという合図に過ぎない。

米軍関連に戻るが、今回の小沢発言に対する過剰な反応は、もはや
政権を維持するのに不可能な末期症状に陥ったとしかいえない。

都内在住の私から言わせてもらえば、

“一刻も早く、横田基地を返せ！”“思いやり予算を廃止せよ！”

都民や国民全体の願いであるが、政権交代しないと不可能なのです。
また自民党にはいわゆる ‘中国びいき’ も多いのも事実です。

少なくとも、構造改革を一定に行った小泉政権が終了したことで、
今日まで自民党は機能不全状態で先延ばししているだけなのです。

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なぜ野球の親善試合を他国で開催できないのか？

今回第２回WBC(ワールドベースボールクラシック)の強化試合として
オーストラリア代表と大阪で２試合を戦い、結果、２連勝しました。

いよいよ3日5日から第１ラウンドが始まります。
このラウンドも日本(東京ドーム)から開催されます。

2005年から毎年シーズン終了後の１１月に開催される「アジアシリーズ」
(去年まではコナミカップ)も、過去4年連続優勝している日本チーム
ですが、決して素直に喜べるものではありません。

なぜ、いつも日本ばかりで開催されるのか？

サッカー(日本代表)のほうは、頻繁に海外に出向いて国際試合をこな
していますが、野球に関して言えば ‘日本開催’ ばかりです。

そういえば、日米野球の開催も 日本。

野球は今でも日本人が愛している国技です。(生まれは違いますが)
昔と違って、巨人が弱くなってきているとはいえ、反対に阪神といった
他チームが順位を上げてきています。
今でも最も人気のあるスポーツといっても過言ではありません。

北京オリンピックは、4位という信じられないほど残念な結果に終わり、
日本中が悔しさと怒りに満ちたことは記憶に新しいことです。
(一方ソフトボールのほうは歓喜に沸きました..)

しかし日本はアジアの中でも圧倒的に伝統や歴史が長く、実力も上。
最近他の隣国がメキメキ力をつけているとはいえ、本気になれば、
まだまだ引き離すことがいつでも可能な国なんです。

なぜ野球の先輩国 日本が後輩の国に出向いていこうとしないのか？
もともと強い国が、わざわざ勝つために 地元の利 を生かす必要は
ないと思います。

親善試合とはいえ、何となく試合前から不思議な感覚を覚えます。

‘勝って当たり前’の国が、多くの観客を集めて熱狂になること自体
変な違和感がこみ上げてきます。

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