「商業登記」で企業情報の一括更新が可能になります！

こんにちは。

今日は、司法書士法人小屋松事務所の「登記部門」からのお知らせです♪

先日は、当事務所の相続部門より「戸籍収集の新たな制度」についてご紹介しました。

今回は、商業登記を行うことで企業の公的情報の一括変更が可能になるというニュースを紹介します。

2/18（日）の日経新聞にこんな記事がありました。

「企業情報、登記で一括変更」

記事を簡潔にまとめると、デジタル庁が企業が商号や住所を変更する際に商業登記を書き換えるだけで、税金関係や営業許可といった各省庁が受け持つ登録内容を一括で変更できるようになります。

3月の関連法案の改正案を2025年中には運用開始を目指すそうです。

現在は、商号や住所を変更した場合は、商業登記（法務省）、法人税（税務署）、給付金（所管省庁）、年金（年金事務所）、営業許可（所管省庁）などそれぞれ管轄する官公庁に変更の旨を申請する必要があります。

法務省の商業登記データベースの運用が開始されると、商号や住所を変えた場合は、商業登記を変更するだけで法人税、給付金、年金、営業許可への自動に反映されることになるそうです。

これにより、各省庁にとっても企業にとっても手続作業が大幅に省かれることになりそうですね。

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