自治体の広報力が問われる時代が来る

自治体の広報の差が今後、地域の盛衰を左右するでしょう。
こういう理屈です。

支局や通信局が撤退する

民間であるマスコミ各社は今後、
地方の支局や通信局の撤退を加速させます。
経費削減のために。

支局や通信局が無くなった後、その自治体の取材は
最寄りの支社がカバーすることになります。


しかし、支社の記者を増やすわけにはいきません。
人件費が削減しないからです。
最寄りの支社の記者は増えないまま。

元支局エリアに記者が足を運ぶ回数は激減すると、
元支局エリアの話題が取材されにくくなります。

過疎化の自治体ほど急ぐ課題

こうした事態は必ずやってきます。
過疎化が進む自治体はそんな時に備え、
広報力を上げなければなりません。
その時を迎えてからでは遅いのです。

支局長がいた時代は広報を意識しなくても、
取材に来た支局長に声ひとつ掛けるだけ。
ところが、支局の撤退後は逆転。
遠方の支社の記者にアプローチしなければなりません。

近隣の自治体同士で競争になる

ですから、支局が撤退した町村の広報は
数十キロ離れた記者が喜んで駆け付けてくれるような
話題作りやニュース提供を積極的にしていく必要があります。

自治体の広報担当が近隣同士でパブリシティを競う。
そんな時がマスコミの体力衰退とともにやってきます。

メディアコンサルタント・荒川岳志

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