こんにちは！ぴかーるです。(^O^)／
親の時代遅れの常識を子供に引き継ぐな！
というシリーズでお話をしており、
１．お金は貯金した方がよい
２．家は新築を買った方が良い
３．生命保険に加入した方が良い
の3回シリーズでお話をしています。
前回は
２．「家は新築を買った方が良い」
という、誤った常識についての
前半部分をお話をしました。
今日は、その後半部分になります。
（前回の記事をまだ読んでいない方は、
コチラのリンクをご覧ください）
前回は、以下の4つの昔の常識
１．土地の値段は年々上昇していた
２．長期にわたって安定して収入が増えていた
３．退職金がもらえた
４．老後は年金と貯金で悠々自適に過ごせた
が、最近では大きく変わったので、
「新築を買う時代ではなくなった」という
説明をしました。
今回は、なぜ時代背景が変わったのに、
『新築がいい』という常識が変わらないのか
についてお話をしていきたいと思います。
前回、お話をした通りで
「親が昔の常識のまま、子供に伝えている」
のも大きな理由の1つなのですが、
それ以外にも、国や銀行、住宅メーカーなどが
「新築が売れないと困る」
と思っているからなのです。
１．国（政府）は新築が売れないと困る
まず、国（政府）から見てみましょう。
日本の高度経済成長は、
戦後に住宅をたくさん建てることによって
実現されてきました。
大抵の人にとっては、人生で一番大きな
買い物は「住宅」です。
日本の高度経済成長は、
新築をはじめとする「住宅」によって
大きく支えられていたのです。
そのため、新築を買う人が少なくなると、
日本経済に大きな影響が出てしまうのです。
日本では、住宅の中でも、特に「新築」を
税制面でも優遇してきました。
ところが、全国では空き家問題が
深刻になってきています。
現在、850百万戸の空き家があります。
にも拘わらず、年間80万戸以上の新築が
増え続けているのです。
本来であれば、
これだけ空き家が増えすぎて
問題になっているため、
新築を建てるのは、抑えなければ
ならないはずなのですが、
国としては経済の低迷に
影響がないかを懸念して、
相変わらず「新築の購入を優遇する」
という、矛盾した政策を取り続けています。
２．銀行は新築が売れないと困る
次に、銀行です。
銀行は、高度経済成長の時代には
企業がお金をたくさん必要としていたので、
国民からの預金を集め、それを企業に
貸すことで、利益を得ていました。
ところが、最近は企業があまりお金を
借りてくれなくなくなってしまいました。
そのため、企業からではなく、
個人からお金を稼ぐ必要が
出ています。
因みに、銀行が住宅ローン以外にも、
投資信託や保険を勧めるのは
個人からお金を稼ぐ必要が
あるからなのです。
その中でも、住宅ローンは
個人から、長期でかつ確実に
利益が期待できます。
そのため、銀行としては
本人が借りられる限度額を超えてでも
なるべく多くの金額を住宅ローンで
稼ぎたい、という思いがあります。
３．住宅メーカーは新築が売れないと困る
同じく、住宅メーカーも、
新築が売れると
一気に利益が入ってくるため、
利害関係が一致する銀行と組んで
利益率の高い新築住宅を
売り続けようとしています。
今までの話を整理します。
昔は、先に述べた「4つの理由」により、
新築住宅を購入することで財産を
築くことができました。
しかし、今はその「4つの理由」が崩れたので、
一部のお金に余裕がある人を除けば、
新築を買う時代ではなくなってます。
しかし、
「親の世代の誤った価値観の引き継ぎ」
に加えて
「国」「銀行」「住宅メーカー」は揃って、
言葉巧みにあらゆる手段を使って、
新築住宅を売ろうとしています。
このような状況のもとで、これから
家を買おうとしている人たちに、
是非覚えておいてほしいことがあります。
それは、「買うかどうかは
自分で選択をする権利がある」
ということです。
”新築を買わない”という
判断ができるかどうかは、
「自分で現状を冷静に把握した上で、
周りに流されることなく判断ができるか」
ということに懸かってきます。
過去の常識や、親の価値観、そして
国や企業がこぞって
「新築」という魅力的な言葉を使って
あの手この手で誘惑してきます。
そのような時には、もしこの記事を
思い出したら、
もう一度読んでみてください。
また、「お金の知識」について
普段から相談できる人を
持っておくことも
良い方法だと思います。
特に、住宅ローンは、一度組んでしまうと
35年という長期にわたって、
借金を背負うことになります。
そのため、その時に下した判断は、
一生を左右する状況になりかねません。
ぜひとも慎重かつ冷静に判断が
できるように、切に願っています。
ここまで読んでくださり
ありがとうございました。(^^♪