船井総研☆排出抑制の意義と廃棄物の適正処理体系☆彡循環型社会形成推進基本法の優先順位が法定化など

排出抑制の意義と廃棄物の適正処理体系☆彡循環型社会形成推進基本法の優先順位が法定化など

＜排出元向け＞排出抑制の意義と廃棄物の適正処理体系

　前回や以前のコラムでは、『水銀含有ばいじん等の排出量、種類別及び業種別の排出量』『廃棄物処理の目的と７つの機能、体系図（廃棄物の適正処理体系）』をご紹介しました。今回は『排出抑制の意義と廃棄物の適正処理体系☆彡循環型社会形成推進基本法の優先順位が法定化など』をご紹介します。

■排出抑制の意義■

　人口増加や経済活動が活発になればなるほど、廃棄物の発生量は増加の一途をたどり、今後も増加することが予測されます。廃棄物の増加は、資源・エネルギーの浪費にもつながり、資源の乏しい日本にとっては大変深刻な課題ともいえます。

　また、資源・エネルギー問題ばかりでなく、廃棄物の処理においても、中間処理施設や処分場の増設が必要になり、経済的にも大きな負担になるといえます。

　従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済活動が、日本だけでなく地球環境の汚染・破壊を進展させているとの認識のもとに、『持続可能な発展』をするために循環型社会の構築を目指した法体系の整備が進められています。（これからもより高度な整備が進められることは間違いことだと思われます）

　2000年に制定された『循環基本法：循環型社会形成推進基本法（じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう）』では、施策（『持続可能な発展』）の優先順位が法定化され、その優先順位は、①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤処分であり、廃棄物の排出を抑制することは、循環型社会形成の最も基本的な重要事項として示されました。

　廃棄物の排出抑制に向けて、会社や工場などの事業者においては、製造加工工程でのロスの削減、使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛、製品の長寿命化等を図るなど製品の開発・製造段階、流通段階（同じ方向性のある会社との取引等）での配慮を促進することがあります。

　一方、国民においては、適量消費生活様式の見直し、使い捨て製品の使用の自粛等を促進することや、廃棄物等の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品等、環境への負荷の少ない製品を積極的に購入することが重要といえそうです。

　また、法整備などにおける一例としましては、中国系の廃プラスチックの輸入禁止措置を契機として、2019年5月、環境省は地球規模での資源、廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応から「プラスチック資源循環戦略」が策定されたことです。これを機に、プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制の構築が始まりました。なお、「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンは以下のとおりです。

【リデュース】

・2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

【リユース・リサイクル】

・2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに

・2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル

・2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効活用

【再生利用・バイオマスプラスチック】

・2030年までに再生利用者を倍増

・2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

■プラスチック資源循環戦略（概要）■

以下画像は、環境省プラスチック資源循環より引用