≪船井総合研究所≫排出元向け（排出事業者）☆1人1日あたりごみ排出量の少ない自治体の取組み事例など
前回のコラムでご紹介しましたように「ごみゼロ」は、「ご（5）み（3）ゼロ（0）」の語呂合わせで、毎年５月３０日を「ごみゼロの日」に定めてます。
さて、今回のコラムでは、「ごみの発生量がゼロ」とまではいかないですが、1人１日あたりごみ排出量の少ない自治体とその取組み事例をご紹介します。
１．全国で最もごみの少ない自治体は？
５月３０日は「ごみゼロ（５３０）の日」です。
2023年3月30日、環境省が発表しました「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和3年度/2021年度）」によりますと、一般廃棄物の処理コストは年間2兆1,499億円（前年度比：159億円増加）でした。毎年5月30日は、「ご（5）み（3）ゼロ（0）」の語呂合わせで「ごみゼロの日」に定められています。「530（ごみゼロ）運動」は、1970年代に愛知県豊橋市の山岳会会長・夏目久男さんの呼びかけで始まり、その後、官民一体の活動となって全国に広まりました。1993年には厚生省（現・厚生労働省）が5月30日を初日とする「ごみ減量化推進週間」を正式に制定。現在は5月30日～6月5日（環境の日）を「ごみ減量・リサイクル推進週間」として、 3Rの推進運動、不法投棄監視パトロールなどが全国各地で行われています。
また、環境省が毎年発表しているデータに、1人1日あたりのごみ排出量が少ない自治体があります。それは、人口区分別に３区分（①10万人未満、②10万以上50万人未満、③50万人以上）で、それぞれ上位10自治体を発表しています。
＜10万人未満＞
1人1日あたりごみ排出量の少ない自治体（人口10万人未満）
1位 長野県南牧村（306.6g/人日）
2位 長野県川上村（327.6g/人日）
3位 徳島県神山町（378.9g/人日）
4位 宮崎県高原町（416.1g/人日）
5位 北海道更別村（427.9g/人日）
6位 長野県天龍村（430.3g/人日）
7位 長野県阿南町（443.7g/人日）
8位 長野県泰阜村（444.1g/人日）
9位 長野県高森町（451.9g/人日）
10位 長野県下條村（456.7g/人日）
＜10万人以上50万人未満＞
1人1日あたりごみ排出量の少ない自治体（10万人以上50万人未満）
1位 静岡県掛川市（622.6g/人日）
2位 東京都日野市（630.7g/人日）
3位 東京都小金井市（635.3g/人日）
4位 東京都立川市（665.7g/人日）
5位 静岡県藤枝市（672.0g/人日）
6位 東京都西東京市（672.2g/人日）
7位 東京都小平市（672.6g/人日）
8位 東京都国分寺市（677.7g/人日）
9位 東京都東村山市（679.3g/人日）
10位 東京都府中市（680.9g/人日）
＜50万人以上＞
1人1日あたりごみ排出量の少ない自治体（50万人以上）
1位 東京都八王子市（748.2g/人日）
2位 京都府京都市（757.8g/人日）
3位 愛媛県松山市（761.0g/人日）
4位 神奈川県川崎市（791.0g/人日）
5位 神奈川県横浜市（807.1g/人日）
6位 埼玉県川口市（813.9g/人日）
7位 静岡県浜松市（819.7g/人日）
8位 広島県広島市（825.5g/人日）
9位 北海道札幌市（831.5g/人日）
10位 埼玉県さいたま市（845.3g/人日）
２．排出量の少ない自治体の取組み
続いて、人口区分別に３区分（①10万人未満、②10万以上50万人未満、③50万人以上）別に自治体の取組み事例をご紹介します。
＜10万人未満＞
令和３年は2位の長野県川上村（令和２年では１位）は、生ごみを自治体が回収しておらず、住民による処理に委ねられています。焼却処分に大量のエネルギーやコストを必要とする水分の多い生ごみではなく、乾いた生ごみを処理しようとする住民意識が、1人1日あたりごみ排出量を少なくしています。
＜10万以上50万人未満＞
令和３年１位の静岡県掛川市（令和２年も１位）は、2008年からごみの指定袋に記名する方式を導入し、排出者の見える化を実施しています。また、剪定枝や古紙の資源化は、市ではなく、民間が実施しています。掛川市の東隣の菊川市とで構成している「掛川市・菊川市衛生施設組合」が廃棄物処理施設「環境資源ギャラリー」を運営し、長年、様々な廃棄物減量化やリサイクルの取組みを実施しています。
＜50万人以上＞
令和３年１位の東京都八王子市（令和２年は３位）では、市民団体の環境活動が積極的に行われています。例えば、食品ロスを含む生ごみを活用したコンポスト（堆肥）の作り方と市民ネットワークの拡大や、食品ロスになりそうなものを家庭から寄付するフードドライブの積極的な案内など。
令和３年3位の愛媛県松山市（令和２年は２位）では、選定枝や学校給食の残渣などは、すべて資源として活用しています。
以上、如何でしたでしょうか？
今回のコラムでは、「ごみゼロ」に焦点をあて、1人1日あたりごみ排出量の少ない自治体とその取組事例について紹介しました。
生活をしていく上で、「ごみ」が出るのも当然です。しかし、出来るだけ「ごみ」を減らそうとする工夫があるのと、無いのとでは大違い。資源の有効活用と同様、「ごみ」を出来るだけ出さない！つくらない！発想で、生活していきたいですね。また、ごみ排出量の少ない自治体のよい活動を参考に、持続可能な社会にしていきましょう！
☆【無料経営相談や環境・廃棄物相談：お問合せ先】
（株）船井総合研究所では、廃棄物管理に悩む「排出事業者」や「行政担当者」向けに【廃棄物現場における一日診断】を実施しています。信頼している廃棄物業者に現場を任せることも大切ですが、何かあった時はすべて「排出元責任」や「市町責任」です！当然、法令違反があってからでは遅いです！遠慮なくご相談くださいませ。
お気軽にご相談くださいませ
☆前回のコラム☆≪船井総研≫排出事業者（排出元）向け☆廃棄物、SDGS関連カレンダー
