誤認逮捕が多い現実の刑事事件
証拠がなくても逮捕状や勾留がなされる。
でたらめな裁判所の運用、警察や検察の見方に立っている裁判所
おととし、脅迫などの疑いで大阪府警に2度にわたり誤って逮捕された男性が、犯人と決めつけた違法な取り調べで苦痛を受けたなどとして、24日、大阪府や国などに賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提起。
訴えを起こしたのは、当時、大阪市に住んでいた20代の会社員の男性です。
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法務省は、受刑者から刑務官を識別しやすくするため、刑務官に個別番号を付与する運用を、2025年度中に全国で導入した。これは、刑務所内での暴行事件を受けて、職員の匿名性を廃し、職務に対する責任を明確化する目的だというABEMA TIMES。
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この措置の背景には、名古屋刑務所で発生した刑務官による受刑者暴行事件等があり、第三者委員会が「職員の匿名性を廃し、職務執行における責任を明確化する」という提言を行っていたからだという。
匿名性廃止するなら、ネームプレート付けろよかす。
公務員とうい公の人間なのにそんな名前知られるの嫌か？犯罪するのが目的だからだろ？
ばれないから、上司が守ってくれるから、国が守ってくれるから、上司に褒められたいから、そんなくずな考えしてるからだろ。
氏名の表示がプライバシーの侵害につながり事はあり得るが、勤務中に氏名だけを表示するという態様にとどまる限り、当該職員の私的な行動にまで影響が及ぶ事は想定し難く、氏名の表示に行って侵害される個人的なプライバシーは存在しない（仙台高裁判決平成９年８月２９日労働関係民事事件裁判集７２９号７６頁内）。
今後の意義と狙い
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個人の識別性を高めることにより、刑務官が自分の行為に責任を持つ意識を促進し、暴行などの不当行為の抑止効果が生まれるか？
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そして、匿名の状態では記録や検証が困難だった行動の追跡が容易になり、職務の透明性も向上することが見込まれるか？
元刑務官の本田明士被告（60）は、和歌山刑務所で勤務していた2023年7月～去年10月にかけ、受刑者から預かっていた指輪計3個を盗んだうえ、そのうち1個は質店で質入れしたとして、窃盗と業務上横領の罪に問われていた男に、懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決
