毎日新聞によれば、公明党が来る参議院選挙の選挙区における自民党との相互推薦の協定を、2021年末までに締結するよう求めたにもかかわらず、自民党が先延ばしにしているため両者に不協和音が生じているそうです。そしてこれは山口代表の言葉ではないと思いますが、記事のタイトルは「独り立ちできるならしてみろ」ですから驚きました(苦笑) つまり公明党が怒っているということなのでしょうが、どうやら不協和音の原因は、これまでは相互推薦に批判的だった自民党の地方組織を二階前幹事長の豪腕で抑えてきたが、彼が失脚したことにより地方組織の潜在的な不満が一気に爆発したからだそうです。
具体的には公明党が1人区の自民党候補を推薦する代わりに、自民党が複数改選の5選挙区で公明党候補を推薦するということですが、公明党はこれまでもそうしてきたわけだから当然だと主張しているのに対し、自民党の地方組織は譲り過ぎだと考えており、それが未だに協定締結に至る一致点を見いだせない理由となっています。
これはいずれが正当だとかいう問題では最早ないと私は思います。対中姿勢や防衛関連で理念政策が明らかに異なる両党が、遂に行き着くところまでたどり着いてしまったということです。こうなると党利党略が優先され、自然と有権者の立場や利害が軽視されることになりますから、個人的にはここらではっきりさせた方が良いと考えます。つまり衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党が党利党略で結託したことと大して変わらないわけですから、連立は思いきってこの機に解消し、共有できる政策のみで協力するべきだということですね。
まあそうなれば自民党は単独で安定多数の議席を獲得できなくなり、公明党は国土交通省などの行政を担うメリットがなくなるかもしれませんが、それが実力であり本来の姿なわけですから、甘んじて受け入れるしかありません。これまで自民党右派の皆さんが公明党の親中姿勢を批判したり、創価学会の皆さんが安倍元首相を厳しく批判する姿を私は幾度となく見てきました。そんなことなら連立なんてしなきゃいいのにと、何度思ったことでしょう(苦笑)
とにかく今やこの国の救世主である岸田文雄首相のやりやすいようになってほしい。私が願うのはそれのみです。