先週火曜日からの下げ幅が、１９００ドル近くに達していたダウ平均株価。この日は、取引開始直後からハイテク株を中心に幅広い銘柄に買い注文が集まりました。
これは、先週からの急激な下落の反動に加えアメリカの経済指標が好調だったためで、終値は結局、前日より６１９ドル高い１万６２８５ドルと７営業日ぶりに上昇して取引を終えました。この上げ幅は史上３番目の大きさです。
経済第一優先の安倍首相もこれで一安心か？
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ロイター通信などによりますと、過激派組織「イスラム国」は、パルミラ遺跡の中でも最も重要な遺跡の１つである「バール・シャミン神殿」を爆破したとする写真５枚を公開しました。写真には、神殿の柱に爆発物のようなものが設置されている様子や、神殿が破壊された後とみられるがれきが積み重なっている様子が写されています。
パルミラはシルクロード交易で栄えた古代都市で、古代ローマ時代の神殿や円形劇場はユネスコの世界遺産に登録されています。ユネスコのボコバ事務局長は２４日、「神殿の破壊は戦争犯罪だ」と強く非難するコメントを発表しました。
「イスラム国」はこれまでも「偶像崇拝」を禁止するイスラム教に反していると主張して数々の古代遺跡を破壊してきたため、５月に「イスラム国」がパルミラを制圧して以来、貴重な遺跡が破壊されるのではないかと懸念されていました。
シリア政府は「イスラム国」がパルミラを制圧する前に銅像や出土品などを安全な場所に移動したとしていますが、建築物などは保護する手立てがなく、今後もさらなる破壊が続くことが懸念されています。
人類の遺産が破壊されるのは、残念なこと。遺産を保護する方法は、あるのか？
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相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠の倉庫で起きた爆発火災で、米軍は２４日、原因の究明を進めた。在日米陸軍司令部広報室は「米軍の複数の組織が調査に当たる」としているが、組織名や調査期間のめどは明らかにしていない。
日米地位協定により日本の警察や消防は捜査権を持たず、相模原市の加山俊夫市長は同日の記者会見で協定見直しを国に要請する考えを示した。
加山市長は「施設内の検証で消防がなかなか立ち入ることができないと聞いている。今回、こういう事例が起きたので（日米が）相互連携を図れるよう、見直しを防衛省に要請したい」と述べた。
日本は、米国に守られているところがあるので、なかなか原因の詳細な究明は、無理か？
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