米軍、補給廠爆発原因究明進める　相模原市長「地位協定見直しを」

　相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠の倉庫で起きた爆発火災で、米軍は２４日、原因の究明を進めた。在日米陸軍司令部広報室は「米軍の複数の組織が調査に当たる」としているが、組織名や調査期間のめどは明らかにしていない。

　日米地位協定により日本の警察や消防は捜査権を持たず、相模原市の加山俊夫市長は同日の記者会見で協定見直しを国に要請する考えを示した。

　加山市長は「施設内の検証で消防がなかなか立ち入ることができないと聞いている。今回、こういう事例が起きたので（日米が）相互連携を図れるよう、見直しを防衛省に要請したい」と述べた。