日本の金融システムは相変わらずですね。
虚偽報告に揺れる「EDINET」ですが、
未だにトヨタや武田を大量取得した企業（企業というのも怪しい…）
の大量取得報告書を削除できないでいる。。。
今回の虚偽内容ついて、
「訂正命令を出しており、制度上は可能なことをしている」と
対応に苦慮している。
法律上の削除の強制権がないためとしているが、
その対応は如何なものか…。
金融庁にしろ、東証にしろ、本当に国際市場から
取り残されている危機感はあるのか！！！
それを問いたいものだ。。。
田崎真珠が継続疑義企業となっている。
同社は過去３期わたり当期純損失を計上したため、
今年からの金融機関から資金提供や借入金の借換
について保留とされ、危機的状況のようです。
同社は当面は仕入れの大幅削減や所有有価証券株の売却、
遊休設備の売却等で対応すると発表しています。
東証１部上場企業がこの現状とは…。。。
サハダイヤが同社株を大量保有していますが、
今後の対応に注目ですね。
年金の未納付が問題となり、
年金の財源を消費税に…という声がある。
しかし、これは本当に大丈夫か？？？
また、国民にとって正当な税金になるのか？
そういう疑問がある。
今日は消費税に押し付けた場合の問題点を挙げよう。
消費税は非常に便利な財源だ。
買い物をすれば誰からも回収することができる。
しかも、最近では内税化しているため、
税金の痛みがわかりにくくなった部分がある。
しかし、消費税の使途は年金だけになるかは疑問だ。
実際に高齢化社会に伴う、医療費の財源としても
候補して挙げられ、何でも適用されかねない。
つまり、消費税は上げ放題になる可能性がある。
消費税が20%！！！そんなことになると消費は伸び悩むばかりだ。
また、消費税の増加は小売りの現場や自販機等、影響が大きく、
政府への負担は少なく、納税、回収側の店舗などの負担が多い。
政府にとっては安易なだけに施行しやすい 面があり、
国民にとっては危険な税源である。
しかも誰もが、同じ金額を支払う必要性がある。
低所得者にとってはより危険な財源となるであろう……。。。
