景気対策

景気を単純に日経平均の値から見るのであれば、
株式売買取引の優遇策は最適であろう。

しかし、短期売買を誘発するなど、
売買取引の利益への優遇税はやや問題あるかと思われる。

しかし、配当への非課税は単純な短期売買には走らず、
長期投資、安定株主の成長に役立つため、
投資側だけでなく、企業へのメリットも大きいように思われる。

新しく幹事長に就任した麻生氏はそういう構想をもっている。
「1人当たり300万円までの株式投資について配当金を
　非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。
　証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと
　主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
　税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」
　と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」
　ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動産取得税の
　減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討
　すべきだとした。」　　　　　　　　 　（NIKKEI　NETより）

日経平均の恒常的な活性化には役に立つ制度かもしれないと
筆者は評価したい。

福田改造内閣を問う！！！

本来、このブログには政治批判はしないものだが、
今回の改造内閣の出来にはホトホト呆れたために、
掲載してしまった。。。。

福田改造内閣の支持率は
微増、もしくは増加という。

しかし、この内閣は死に体である。
なぜなら、増税路線の伊吹、与謝野を大臣に任命し、
しかも行政改革大臣であった渡辺氏をこっそり退任させている。

つまり、福田首相には社会保険庁の改革も特定財源も何も
改革する気がないという証拠である。

もはや、消費税の増税、民意の無視は決定的だ！！！

日経平均は11日連続で下落。。。

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３日の東京株式市場は、米国株安と原油高を嫌気して、
電力株や鉄鋼株、商社株など資源関連銘柄を
中心に売られ、日経平均株価は１１営業日連続で
下落した。１１日続落は、昭和２９年４～５月以来、
５４年ぶり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（iZaβ版ニュースより）
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日本の株式市場は米国に比べ、早期から下落傾向に
あったので、米国市場に比べて底堅いと思われる。

また、基本的にサブプライムローンの影響は
限定的である。

原油高さえ、落着きを見せれば、日本企業の収益は
飛躍的に高まると期待している。
日本経済はまだまだ強い。

なぜならば、日本市場は「失われた10年」を過ごしたように
我慢に我慢をしている。まだまだ、景気回復のパワーは
強く蓄えられている。