景気を単純に日経平均の値から見るのであれば、
株式売買取引の優遇策は最適であろう。
しかし、短期売買を誘発するなど、
売買取引の利益への優遇税はやや問題あるかと思われる。
しかし、配当への非課税は単純な短期売買には走らず、
長期投資、安定株主の成長に役立つため、
投資側だけでなく、企業へのメリットも大きいように思われる。
新しく幹事長に就任した麻生氏はそういう構想をもっている。
「1人当たり300万円までの株式投資について配当金を
非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。
証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと
主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」
と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」
ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動産取得税の
減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討
すべきだとした。」 （NIKKEI NETより）
日経平均の恒常的な活性化には役に立つ制度かもしれないと
筆者は評価したい。