日本のコンビニ各社が、驚くべきスピードで新興国に拡がっています。なぜなら、日本のコンビニは小規模ながらも販売力があり、なにより物流が洗練されているところに、強みがあるからです。そして、外資企業にみられる大型スーパーマーケットよりも小回りがきくため、新興国で競争優位に立つことができます。
では実際に、どれほど日本のコンビニが新興国に拡がっているのでしょうか。これを確認するには、以下の日経の記事が参考になります。
コンビニ店舗、海外が国内超す：日本経済新聞
この記事によると、今年度の主要コンビニ各社の海外出店舗数の計画は、合計で6300店になるそうです。一方で、国内出店舗数は微増の計画のため、このままいけば、日本国内店舗数合計よりも、海外店舗数合計のほうが上回ってしまう計算になります。
なぜここまで拡大しているのでしょうか。それは、小売業で最も大切とされる物流手法が、日本のコンビニでは洗練されており、それが新興国の現状に上手くマッチしているからだと考えられます。その具体的な物流手法とは、サプライチェーンマネジメントです。
サプライチェーンマネジメントとは、製造から小売現場までの情報を連結させることによって、より適切なタイミングで、より適切な数量の商品を仕入れることが可能になる手法です。これが確立することにより、過不足在庫をなくしてサービス提供できるため、商品販売の機会損失やコストの削減が期待できます。日本のコンビニは、ここに大きな強みを持っています。
そして、特にこれが新興国で活きてくる場面は、食料品だと思われます。食料品の管理は、サプライチェーンマネジメントが威力を発揮する分野です。そこで管理される、お弁当のように調理せずにすぐに食べられる加工食品類は、新興国の家庭では魅力的なのではないでしょうか。
というのも、家庭によっては冷蔵庫も100％に普及しておらず、さらには定期的に停電が起きる中で、アジアのような暑いところでは、作り置きのような食品は困難です。そうなれば毎日の調理が欠かせなくなりますが、その手間を省いてくれるのが、コンビニにある既成食品になります。外食という手もあるかもしれませんが、それよりもリーズナブルなものが、コンビニ飯になっているのではないでしょうか。
最近では、新興国に赴任する外国人も増えてきたということで、安心度の高いコンビニの食料品は、そうした単身赴任の外国人需要も増えるかもしれません。なにせ、食をつかむことができれば、そこでの市場を確立できるようになると思います。