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昨年のゴールデンウイーク明けに「解約金拒否の論理」を書いた。
大反響をいただいたが、それで携帯キャリアを動かすほどの力にはならなかった。しかしもちろん、解約しようとする人ほぼ全員が感じる怒りは燎原の火のように全国に燃え広がっている。
そんな声を、司法は裏切った。
昨年12月、解約金訴訟3件に原告敗訴の判決。
『この国では理不尽に対するごくふつうの抗弁も通らない』
と思ったものだ。
一方で総務省は有識者懇談会を随時開いて「携帯通信料金」についてさまざまな検討をしていた。そんな中から、キャリアの乗り換えを事実上自由にする「SIMフリー」が実現した。
そしてきょうにも同省は携帯キャリア各社に対して「2年経過以降については解約金を取らない料金をつくるよう」迫るという。
解約金拒否の論理が総務省という“外圧”によって、ようやく実現することになりそうだ。
総務省を動かしたのは私たち庶民（ふつうの利用者たち）の怒りである。