消費税増税に向け民主党は自公にヨレヨレだが、
その余波が原子力政策にも及びそうだ。
「40年廃炉」の方針が後退、
９月に新設する原子力規制委に再度の判断を委ねるという。
規制委は本来、第三者機関であるから「公平性」が担保されていそうなものだが、
こと原子力においては全く信用がおけない。
「規制庁」の前身である原子力安全・保安院が
推進派の手先のようになって「不安院」と化していた事実がある。
この規制庁の再審査においては首相の権限も及ばないそうだ。
そんなところで、専門家と称する委員が、
建造から40年たった原発でも「安全性は担保できる。まだ使える」
くらいのことは言いそうで、コワい。
遂に、僕の目の黒いうちに原発が廃絶されるという夢は、
夢想に終わるのではないか。
この原子力規制委に最後の判断を委ねるという案は自公の主張である。
民主党だけでなく、自公もまた（と言うより、自民党は昔から現在まで）
原発推進勢力そのものであることを国民の常識として、
よく記憶しておかなければならない。
民主もだめ、自公もだめ、橋本維新もマユツバとなると、
僕らは誰に投票するのだろうか。
「こんな政治」と言えば天にツバするようなもので、
「選んだのは国民だ」とよく言われる。
本当にそうなのか？
現状を見ると、どの政党も民意から離れている。
選びたい人がいない、という状況だ。
これが本当に国民のせいなのか。
やはり「制度疲労」。
長年やってきたシステムが錆びつき、
現実と合わなくなっているのではないか。
それをただすのが本来、政治の役目だが、
議員たちは自分の延命に必死で、そんなことを考えようともしない。
日本国憲法も「硬性憲法」で改正がきわめて難しい。
そんなこんなを考えると、お先は真っ暗としか想像できない。
最近、三島由紀夫の気持ちが少しわかるような気がするのだ。
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