消費者金融の総点検を急げ

消費者金融大手のアイフルが強引な取り立てなど貸金業規制法の違反行為をしていたとして、近畿財務局は14日、同社に国内全店舗を対象にした業務停止命令を出した。消費者金融業界はここ数年、大手銀行などとも提携し、積極的な事業展開をしてきたが、多重債務者問題など影の部分も広がっている。違法な取り立て行為の取り締まりはもちろん、業界の健全化に向けた総点検が必要な時期にきている。

　金融庁と近畿財務局の発表によると、昨年実施した立ち入り検査などの結果、アイフルの国内の複数の店舗で貸金業規制法に違反する行為があった。

　ある店舗では、貸付担当者が契約者に無断で委任状を作り、戸籍謄本などの公的証明書を取得した。ほかの店舗でも、勤務先や母親の実家に執拗（しつよう）に借金返済を督促したり、返済資金をほかから借りるよう求めたりする行為があったという。いずれも2004年の貸金業法改正で拡充した規定に違反しており、法改正の趣旨に沿った内部管理や法令順守の体制が整っていなかったと当局は判断した ブログランキングranQ