今日、15時ぐらいには民主の新代表が選出されるんですね。
消費税論議では、
麻生首相 → 消費税上げは衆院選の争点 （時事通信）
与謝野財務相 → 「岡田さんは逃げない、鳩山さんは逃げる。これが率直な印象だ」 （産経）
イオン岡田 → 消費税の増税に前向き （産経）
世襲の鳩山 → 消費税の増税に反対 （産経）
消費税は医療・介護・少子化などの問題を考えると増税すべきかもしれないが、麻生首相が「増税をするときには、食品などの一部をゼロにしてもいい」と仰っている。
あくまでも、景気か回復しないと話にはならないけど。
自民党売国派・公明・民主などの野党が成立に動いている、「人権擁護法案」。これからは、「人権侵害九歳法案」とすべきなのかな。
外国人参政権と同じぐらいヤバイです。
概要をまとめました。
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<人権擁護法案>
人権ということで、「外国人」や「政治家」などの被差別者を、理不尽な基準で守る法案です。
☆「理不尽な基準」とは？
この法案によって、以下のことが人権侵害になる恐れが…。
・政治への批判（○○議員は、税金を無駄にしているよね～。）
・勤務態度の悪い被差別者を解雇する。
・店を荒らした被差別者を入店禁止にする。
・アニメ・コミック・歌などの普通な表現。（主人公が外国人に勝つ など）
※これらは、「人権委員会」にの独断で判断されます！！
☆もし、「人権侵害」になったら…？
・人権委員会が勝手に家に入り捜査する。
・マスコミ等に実名公開される。
・もし、冤罪でも謝罪や訂正報道はされない。
☆なぜ報道されないのか？
この法案によって、さまざまな情報が減ります。
しかし、国はマスコミの反発を恐れ、マスコミを対象外して、テレビなどで報道されないようになっているのです。（テレビ局は、インターネットの情報がなくなることで視聴率が上がるという汚い考えを持っています。）
この法案が可決されれば、インターネットの情報は激減し、情報源はマスコミだけになります。
政府が、そのマスコミに報道規制したら、政治家の不正が国民に伝わらなくなります！
☆この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります
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これでも法整備すべきですか？
アカン！と感じたら、行動に移してください。
私は断固反対です！！