新NISAと金融庁及び日本銀行の矛盾について
８月９日付けの日本経済新聞朝刊にて金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にすると報道されました。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないため、監督指針を改正し販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐものとするそうです。これは本末転倒で思わず笑いの出る方針である。まず、株式売買のNISA利用売買はネット証券を中心に手数料は無料が多く投資信託も手数料率はかなり低く押さえられている。それに保有すれば儲かるという金融庁の過信、加え損益通算が不可能なためNISA利用者は少なくとも最低限の知識はあるため言いなりにはならないと考える。今まで問題になった回転売買の例は手数料がはっきりしない商品で変額保険の窓販や表面上は掛からないとして販売されてきた仕組債で実際は3％～10％の手数料を頂いていた。金融庁はこのような監視に人員を増やさず蔓延が目に余るインサイダー取り引きの不正摘発に注力すべきである。直近の例として伊藤忠商事は８月２日、子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。公表は１６時４５分だったのに当日は２７７円の上昇で３日間で412円値上がりしている。決定会合でも米国ではブラックアウト・ルールの適用期間がありFOMC(連邦公開市場委員会・米国の金融政策を決定する会合)が開催される前々週の土曜日からFOMC終了時までとなっている。結果の公表も時間が決まっており混乱を避けている。一方、日銀の場合も金融政策決定会合開始の2営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、原則として金融政策及び金融経済情勢に関して発言をしないこととされておりますが公表当日朝（７月２８日）の日本経済新聞朝刊１面トップが金利操作柔軟運用と報道されたことで為替、株式市場が乱高下！これは誰がリークしたのか？インサイダー摘発は難しいが情報を利用し聞きつけ利益を得ることは十分可能である！公表時間にも問題があり１１時半が変更無しで遅れると何かしらの変更がある。先進国で時間が未定なのは日銀だけであり見直すべきである！
