８月９日付けの日本経済新聞朝刊にて金融庁が2024年に始まる
新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の
勧誘を行政処分の対象にすると報道されました。
株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が
復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘に
つながりかねないため、監督指針を改正し販売で顧客が
不利益を被る事態を防ぐものとするそうです。
これは本末転倒で思わず笑いの出る方針である。
まず、株式売買のNISA利用売買はネット証券を
中心に手数料は無料が多く投資信託も手数料率は
かなり低く押さえられている。
それに保有すれば儲かるという金融庁の過信、
加え損益通算が不可能なためNISA利用者は
少なくとも最低限の知識はあるため
言いなりにはならないと考える。
今まで問題になった回転売買の例は手数料が
はっきりしない商品で変額保険の窓販や
表面上は掛からないとして販売されてきた仕組債で
実際は3％～10％の手数料を頂いていた。
金融庁はこのような監視に人員を増やさず
蔓延が目に余るインサイダー取り引きの
不正摘発に注力すべきである。
直近の例として伊藤忠商事は８月２日、子会社の
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）に対して
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
公表は１６時４５分だったのに当日は２７７円の
上昇で３日間で412円値上がりしている。
決定会合でも米国ではブラックアウト・ルールの
適用期間がありFOMC(連邦公開市場委員会・米国の
金融政策を決定する会合)が開催される前々週の
土曜日からFOMC終了時までとなっている。
結果の公表も時間が決まっており混乱を避けている。
一方、日銀の場合も金融政策決定会合開始の2営業日前から
会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、
原則として金融政策及び金融経済情勢に関して
発言をしないこととされておりますが
公表当日朝（７月２８日）の日本経済新聞朝刊１面
トップが金利操作柔軟運用と報道されたことで
為替、株式市場が乱高下！
これは誰がリークしたのか？インサイダー摘発は難しいが
情報を利用し聞きつけ利益を得ることは十分可能である！
公表時間にも問題があり１１時半が変更無しで遅れると
何かしらの変更がある。
先進国で時間が未定なのは日銀だけであり
見直すべきである！