■马马虎虎de ALS■
11月7日、水俣市の中村市長をはじめとする商工会会頭、労働界会長ら28団体50人が寺元県知事を訪れ排水の即時停止を要望している不知火海水質汚濁防止対策委員会と、対立し陳情、
漁民を除いたオール水俣市民の民意であるかのように伝えた。これに対して「熊本日日新聞」は、水俣市民統一戦線に動きに対して
「漁民側はもう長いこと創業をストップしている、工場側が排水をストップしても、市民が辛抱出来ぬことはあるまい」と書き、その他の新聞各紙もおおむね漁民擁護の記事を掲げた。このころ東京では、水俣市民統一戦線の努力とは裏腹に、厚生省が水俣病の原因を公表せざるを得ないところまで、国会の答弁などで追い込まれていた。が12日食品衛生調査会の答申が厚生大臣に通ってしまった、このとき厚生省があの手この手で発表を押さえようとしたのだ、さらに１１日には、通産省が後に有名になる
「清浦アミン説」のパンフレットをばら撒いた。