日米首脳会談が終わった。高市首相に対し、うまく乗り切ったと概ね好評価のようだが、果たしてそうだろうか。僕の知る限りでは、専門家や評論家は、日米の良好な同盟関係を最優先として、Tのご機嫌を損ねたてはならないようなことばかりに結局見解が終止している。言動、方策がコロコロ変わり、信頼が全く置けないTに何故追従的な意見を述べるのだろう。外交は駆け引きや妥協の場でもあるから、真っ当に、自ら正しいと信じる方針を貫くことはできないということは承知だが、「世界の平和や繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」とTに、事実と全く相反する、おもねるばかりの首相の発言は、非常に問題があると僕は思う。Tと熱烈なT支持者以外誰一人そう考えてはいないはずだ（この意見に異論のある方は即座に先を読むのをおやめ下さい、時間の無駄ですから）。まあ、専門家も評論家も、批判的な言辞は、言えない「大人の事情」があるのだろうが、問題視するくらいの気骨ある人物がいてほしかった。
今回の緊迫したイラン情勢をもたらしたのは、明らかに米国とイスラエルのイラン攻撃ではないか。Tは核兵器の開発防止のためというが、以前も書いたように、口実に過ぎない。その証左に、T政権の主要幹部である米国家テロ対策センターの所長がイラン攻撃の抗議として辞任した。「イランは米国に指し迫った脅威をもたらしていなかった」と述べ、「我々（米国）がイスラエルとい、その強力な米ロビー団体でこの戦争を始めたのは明らかだ」と指摘した。この発言は、今回のイラン攻撃に対する以前からの僕の考えがあながちそう誤っていないと信じさせるものだ。Tはさかんに、イランをテロ国家と呼ぶが、最高指導者を殺害する方がまさしく重大テロ行為ではないか。
今回、ニュース報道や専門家などの解説に接して、気になったことがある。それは、イスラエルの暴走に対して、注意が払われていないことだ。イスラエル、現N政権は今が千載一遇のチャンスとばかり、イランだけでなく、レバノンにも戦火を広げている。18日も、イスラエルは、イランの世界最大級のガス田関連施設を攻撃した。その報復として、今度はイランが、カタールのLNG結出拠点やサウジアラビアのガス施設を攻撃した。つまり報復の連鎖が起こっており、仮に米国が撤退したとしても、イスラエルが攻撃続行の方針を掲げる限り、イラン情勢は好転しない。イスラエルの暴虐がまったく見過ごされているのだ。僕は別に反ユダヤ主義者では全くない。米国の国際法蹂躙が不問にされて、イランばかりが非難されていることに異を唱えているだけだ。
経済ニュース番組を視ていたら、今回のイランとの戦争状態で、米国は何の得にもならず、軍事費が増して財政悪化がますますひどくなっているとある評論家が口にしていた。そうなのだ、Tの当初、攻撃に踏み切った思惑はあてがはずれたのだ。Tは、イラン攻撃で内政の行き詰まりによる支持率の低下を挽回しようとした（かつては、中東戦争により、支持率はぐんと上がった）。しかし、今回はガソリン価格の急上昇により、一時的には上がったものの、結局ますます低下した。Tはますます窮地に陥っていると言えよう。
僕は投資を始めて、いろいろなことを学んだがその一つとして、投資を成功させるには、感情に流されてはいけない、ということだ。つまり感情をコントロールできる能力が、失敗に終わらない要件なのだ。Tは、強い人間と自負しているが、感情がすぐ顔に出るところからすると、決して強くはなく、弱い人間に過ぎず、政治にはまったく不向きなのである。感情に流されやすい人間が、世界の行く末を握っている、なんという恐ろしいこと！
現政権が、米国寄りの姿勢（はっきり言えばTにおもねる姿勢）をこれ以上続けると、日本とイランとの友好関係が失われ、敵国とみなされてしまう可能性もある。そうなっては、日本の死活問題である。イラン情勢の悪化、事態の長期化は、石油などを中東に依存する日本の経済に計り知れない大打撃を与えることは明々白々だ。これまでの日本政府は、イランと友好関係を保ってきた。現首相が信奉している安倍元首相でさえ、Tとの関係を深めながらも、イランとの関係を損ねないようにと努力していたことが読売新聞夕刊のコラム「とれんど」に記されていた。イランのアラグチ外相は親日家として知られ、「（ホルムズ海峡で）日本船の通過を認める用意がある」という発言を行っている。イランとの友好関係は、歴代の日本政府が築いてきた財産でもある。その貴重な財産を決して無にするべきではない。
今回の記事は、別に賛同を期待していない。今回のイラン情勢を、自分がどう考えていたか、記録して置きたいがためである。もし、一人でも賛同していただける方がいらっしゃれば、嬉しい限りである。
今朝のジョギング途中で観た桜 ミヤビ（雅）ザクラという品種 七、八分咲と言ったところでした