昨日朝、4時ごろ目を覚まして、米国株価をチェックしたところ、前日さらによりもひどく下落していました。ダウ、ナスダック、S＆P500いずれも5.5％を上回る急落で、これは指数としては、相当ひどい落ち込みです。原因は、中国が同じ税率(34%）の報復関税を発表して、市場がさらに悲観に大きく傾いたためのようです。僕も、この二日間で、含み益が130万円も減少しました。株価の急落とドル円で3円ほどの円高のダブルパンチで、投資を始めて以来最大の下落（暴落と感じられるレベルですが）を経験しています。しかし、一年前であれば、あたふたし、パニックに陥っていたかもしれませんが、今は不思議なくらい冷静を保っています。経験知を積んだことと、金融リテラシーが増したおかげかもしれません。
ただし、急落は終わったとはまだ全然考えられず、不確定な要素は十分あるので、下落はなお続くものと考えた方がいいです。人気のある経済アナリスト後藤達也氏も、今回の市場状況を、昨年8月の日経株価の暴落時よりも、重く受け止めており、僕もこの見解に同意しています。「暴君」（以下Tと略します、「暴君」の英語Tyrantの頭文字です、念のため）が、40（？）年前からの「持論」（米国の巨額の貿易赤字は、他国の「搾取」のせい）を抱き続け（まさにおそるべきアナクロニズム！）、関税を脅迫手段にして、強硬しているためです。しかも、何らの客観的データにも基づかず、主観的、感情的に実行しているのです。それは、各国の関税率の決め方に、根拠が明白に示されていないことからも明らかです。おそろしく乱暴な計算方法をとっているわけです。
Tは、一時は株価の急落に耐えてもらうが、今に株価は上昇する、と開き直っていますが、何の客観的根拠もありません。それに今回の全世界経済混乱の責任さえ全く認めないでしょう。このまま暴走を許せば、米国どころか全世界経済も相当混乱をきたすに相違ありません。何とか歯止めをきかすしかありません。今朝のニュース（ロイター発）で、米国の与野党有力議員2人が、大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務づける法案を提出した、とありました、この法案が通り、暴走が少しでも食い止められることを祈らざるを得ません。
今回の事態、先は全く不透明なので、当分は静観するしかありません。一部では、絶好の買い時と見なしている向きもありますが、少なくとtもTが暴れまくっているかぎり、経済が好転する見込みは全くない、と考えています。なるべく損失を抑えられるよう、分散投資を徹底するより良い方法は皆目見当がつきません。今後も株価下落は覚悟しつつも、市場から退場することだけは絶対にしないと決心しています。
Tは、Make America Great Again と声高に叫んでいますが、今回の大暴走は、これまで米港が自由主義経済の領主だった地位と誇りを放棄したことを告げる象徴的愚行でしょう。
当分、米国経済の好転は見込めないと僕は考えていますが、現在保有しているSBI－SCHDには、今後も資金をつぎ込みます。設定来、コロナ危機も乗り越えて、連続増配し、利回りも高く、また3月には構成銘柄の入れ替えを行うなど、今後も信頼を寄せられる優良ETFだからです。YOU TUBEで、しん【売らないFP事務所】が、タイムリーな投稿をなさっています。YOU TUBEで、SCHD投資信託版に関する最も良心的な情報を提供しているチャンネルと僕は思っています。