今週の投資状況こそ、米国株が好調を維持して、含み益が増えて、いい気分と言いたいところであるが、実は気分が重いというか、三か月先、半年先はどうなってしまうのかと、暗澹たる気分に近い。先行き混沌に向かいかねないフランスなどの政治情勢、ガザやウクライナの惨状、日本ではほとんど伝えられていないスーダンの武力衝突による深刻な人道危機（WFPによると、少なくとも1800万人が深刻な食料不安を訴え、5歳未満の子供、約380万人が栄養不足に陥っているという）等々。。。さらにもう地球全体を襲っている異常気象（2日の羽鳥モーニングショーで、海水温の上昇が、豪雨や熱波の原因だと特集を組んでいた）。もう世界全体が協調して、温暖化の原因である二酸化炭素の削減に全力を挙げてしかも今すぐ取り組まねば、世界は終末に向かっているというのに。決して不安を煽っているのではない、さまざまなデータが厳然と指し示しているのだ。
米国は、あのトランプ氏が大統領に返り咲きそうな情勢。自国を富ませようと、財政支出は大幅に増加し、当然インフレ再燃の可能性が高い。ウクライナも見捨てられるだろう。でも何よりも怖いのは、トランプ氏が国際的な気候変動対策を軽視というか、無視するような態度だ。
議会選挙が始まり決戦投票を迎えるフランスも、極右の国民連合が大勝し第一党になるのは間違いない。「財源なき歳出拡大」で、財政悪化が拡大し（フランスは、ユーロ圏ででイタリアに次ぐ赤字幅だという）、あの財源なき減税を企てた、英国のトラス首相の一か月ほどでの辞任のような事態が起こりかねない。他国のこと、とは言っていられない、のはおわかりだろう。国際的な金融不安が起こりかねないのだ。
世界的に、ポピュリズム（大衆迎合主義）の傾向が強くなっているのは間違いなかろう。生活苦から救うためにも、国民を豊かにする政策は大切だろう。しかし、それは、安定した財源が確保できて初めてなされるべきものである。日本も、国債発行額が1100兆円（？）と、すでに財政は危険な領域に足を踏みいれている。昨年度の納税収入が見込みより増えたからという、小手先の定額減税は、先行きを考えると、愚策と思わざるをえない。自分を含め高齢者が増えつつある現在（来年は、人口の多い「団塊の世代」が後期高齢者になる年でもある）、医療費、介護費の増加ペースは上がるばかりだろう。僕のような額の少ない国民年金受給者は、社会保険料が高すぎるのを思わずにはいられない。この先、増税に加えて、保険料もますます高くなりそうだ。
はっきり言って、日本も窮地に陥っていると認識すべきだ。少なくとも10年先、25年先の予想される状況を見据えて、国民自らが直接政治参加（もう不祥事の多い政党主導の政治は時代にそぐわないのではないか）、無理なら逐次政策選択できる社会システムをつくりだすべきではないだろうか。スポーツの記録ではないが、越えられないような壁はない、と信じる。
◎おまけ
「投資家養成チャンネル」が、神田財務官が私的懇談会の報告書で、金利一段高で国債格付け動向（はっきりいえば格下げ）に注意というニュースを取り上げています。ここ最近、利率が上がってきた個人向け国債を勧めるようなネット記事が目立つようになってきたので、このニュースにはそれこそ注意していただきいと思います。なお、このニュースについては17分20秒ごろから始まります。