面倒くさい家計見直しで、あなたの収入がUPしたら。。。それでもあなたは動かない？

こんにちは、石川です。

今は2014年7月の終りですが、皆さん、貯蓄は増えていますか？

様々な経済政策がなされて、その一方で消費税増税やガソリン代の高止まりなどがあるわけですが、実際のところ、将来のお金の不安は少しはなくなったでしょうか？

私たちファイナンシャルプランナー（以下ＦＰ）は、アメリカでは「資産運用の専門家」として仕事をしているのですが、この日本では、ひどい場合は「保険の人」、少しよく言われて「家計相談の専門家」です。

それゆえに、私がお受けする相談内容も「家計相談」が多く寄せられます。

特に現役世代という「子育て世代」にとっては、収入が大きくUPしないなか、何とかして支出を下げたいという奥様の悲鳴は当然なのかもしれません。

そういう中で、皆さんが支出を簡単に見直せる項目は、いわゆる「固定費」なんですよ、とこのブログでも何回か申し上げてきました。

例えば、保険代やガソリン代、通信費（とくにスマホ費用）が三大固定費と言えるかと思います。

もう一度おさらいすると、これら固定費はあなた自身が「少しは工夫して、その支出を減らしたいという拘り」を持てれば、いとも簡単に減らせることも可能なんです。

ただ、中にはガソリン代については、公共交通機関やカーシェアリングなどが整備されている都市部ならば可能かもしれませんが、私が住んでいる高知県のような片田舎では難しいとも言えます。

そのような地域差は確かにあるものの、これらをトータルで考えれば、一家で1ヵ月10,000円は十分に減らせるかもしれませんね。

ここで、皆さんに思い出していただきたいことがあります。

それは「お金の増やし方がだいぶ変わってきた」という事実です。

今でも、10万円ほどのまとまったお金ができれば、あまり疑いも持たずに、定期預金に走る人は沢山いらっしゃいます。

その結果、10万円ほどの定期預金が10個ぐらいできていて、満期後どれをどうすればいいのかわからなくなってしまっている奥様も沢山いらっしゃいました。

この低金利下で小分けした定期預金の「威力」が大きいとはとても思えないのですが、なぜかそうしてしまう原因には、子どもの頃のあの「金利が5パーセントを超えていた夢」をいまだになんとなく期待しているからかもしれません。

確か私の母親はちょっと小金ができればすぐ定期、みたいなことをしていましたね（苦笑）

しかし、この低金利下でひたすらそれを繰り返していても、お金が「大きく」増えることはありません。

そんな少し虚しい現状ですが、ここで一つ「お金を増やす」という発想を変えてみませんか？

40代のサラリーマンのおっさんの例で考えてみましょう。

例えば、スマホ代が話し放題などへの変更により、月額8,000円ほどは安くなりました。

また、ついでに保険を見直して、毎月5,000円ほど安くなったとします。

ガソリン代などはこれ以上増えすぎないように、工夫をしました。

となると、このお父さんは月額13,000円お金が「余分に残った」と考えられえますね。

で、この毎月13,000円をどう活用しましょう。

一つの手は、これを投資信託などに積み立てていく方法です。

スマホ代と保険代をいじらなければ、もともと13,000円は「そのまま消えていたお金」ですから、逆にこれが増えたらラッキーですね。

それぐらいの気軽さで始めれば、少々失敗しても精神的ダメージは少なくて済みます。

もう一つは、今回、私が皆さんに伝えたい「生産的な発想」になります。

この13,000円を「自己投資」に使う、という考え方です。

スマホ代も保険代もいじらなければ、あなたは2年間で312,000円を保険会社や通信会社に「ただ支払った」だけに終わったわけです。

では、この300,000円を資格取得や、仕事上のスキルアップのための費用や、毎月10,000円ほどの予算で異業種交流会や勉強会の費用などに使うとどうなるでしょうか？

あなたの仕事に厚みができ、その結果営業成績もUPするかもしれませんし、交流会や勉強会で作った人脈があなたの収入UPに繋がる可能性もでてきます。

また、個人事業主の方の場合は、このただただ消費していた13,000円を事業拡大の費用の一部と考えて事業拡張をするという発想もできます。

おっさんの例を出しましたが、奥さんが自分の固定費の削減で浮いたお金で、ネット通販などのビジネスに挑戦することもありかな、と思います。

このような発想で、あなたの家庭の「入ってくるお金」が増えて、その結果もっと貯蓄が増えないでしょうか？

かつて日本は「お金を増やすには、貯金をして金利で増やす」という考え方がたしかにありました。

しかし、この低金利下では、なかなか一般的な「お金の預け入れ」程度では、お金を増やす事は難しいと思います。

そこで考えるのが「収入を増やす」という発想ですが、今働いている環境そのままから、あなたの収入に大きな変化をもたらすのは至難の業です。

それならば「あなた自身を変えて、その結果収入を増やす」という手法もありかな、と考えました。

いやいやその資金があれば、とお嘆きのあなた！

固定費の削減には取り組みましたか？

面倒くさいとか、お付き合いだからなんていう理由で、まだできていないのではないでしょうか？

固定費の見直しで「予算を確保」して、あなたを変える準備をしてみませんか？

さあ、私もカケホ－ダイで浮いたスマホ費用約7,000円を、どう活用しようか、一生懸命悩んでみたいと思います。

ではまた、お会いしましょう！

医療保険でよくある誤解シリーズ～いち入院の考え方

こんにちは、石川です。

今日は、医療保険でのよくある誤解を解説します。

最近の医療保険の主力は「一（いち）入院60日型」というものです。

数年前までは、一入院120日型も普通に販売されていましたが、ここ数年はこの「60日型」が各保険会社のメインの商品です。

ちんぷんかんぷんの人もいるでしょうから、改めて説明すると、この一入院60日型の意味は、
「一回の入院で60日分までの入院給付金を支払えます」
という意味です。

つまり、何かの病気やケガで入院した場合、普通はある程度回復するまで入院を続けますが、その「連続した入院（＝一入院）は60日型ならば60日分までは入院給付金をお支払いします」ということです。

例えば、胃潰瘍で20日入院したならば、20日×（契約している一日の入院給付金額」を支払いますということになるわけですが、交通事故で70日入院したならば、60日型の場合は、60日×（契約している一日の入院給付金額）は支払えますが、オーバーした10日分は支払いませんということになります。

そこでよくある疑問は、
「例えばある病気でいったん入院して、給付金を貰い、その後一度退院したが、またその病気で入院したらどうなるのか？」
というものです。

ありがちな例を以下の図に書いてみましたので、それを参考にして欲しいのですが、この際のポイントは、
「同一の疾患などで入退院を繰り返しても、180日を経過後の再入院ならば、同一の疾患などによる入院日数のカウンターは0に戻り、また、60日型ならば、連続して60日間分の入院給付金がもらえる」
という点です。




このように繰り返して入院をするんだろうか？、という疑問はあるかもしれませんが、「ああ、よかった」と思えるときがあるかもしれませんね。

ところで、ここで誤解を生みやすいことを説明しておきます。

180日経過後、カウンターが0に戻ると書きましたが、間違った考え方から、誤解を生む説明をしている保険募集人の方や、それをそのまま信じているお客様がいます。

この「180日経過後」というのは、「入院して60日の枠が終了してから」ということではなく、「その入院が終り、退院してから180日経過後」ということです。

ありがちな間違いは
「何かの病気で60日以上入院しても、60日が終わってから180日経てば、またカウンターが0に戻りますからね」
という説明です。

例をあげると、ある病気で70日間入院したならば、60日分のカウントが済んで、そこから10日たって、退院してから、さらに180日経たないと、60日間の枠は0にはならない、といことです。

そうなると、
「60日型の医療保険で重い病気で長期連続入院したら困るので、一入院360日型とかに入った方がいいんですね」
という不安が聞こえてきそうですが、その不安を解消するために、3大疾病や他の生活習慣病などで入院日数を長くとれたり、無制限になるというような内容の医療保険も発売されています。

医療の現場では短期入院が当たり前になりつつありますので、60日型やもっと短いタイプの医療保険にしておき、オプションなどで「万一の重大疾病での長期入院に備える」という選択をして、無駄な保険料を抑える、という方法が、私たちがお勧めしたい「医療保険選びのポイント」と言えます。

以上、医療保険にありがちな誤解について書いてみました。

最後にもう一つ。

先の例でお話した「60日型」というのは、今までは「一つの病気で60日間」という考え方が主流でしたが、この2年ほど「病気またはケガで60日間」というカウント方法をとる会社が増えてきました。

ですから、保険料と、保障の内容を精査する場合は、そのどちらの基準を採用しているかも気にしていただきたいと思います。

ではまた、お会いしましょう！

もう一度考えてみたい、委託型（委任型）募集人のこと

こんにちは、石川です。

私、何をかくそう、今窮地の立場に置かれている「委任型募集人」なのです。

今回は、今、保険販売の現場で起こっている大きな流れをもう一度考えたいと思います。

この件をブログに書いたのは、今年の1月のことでした。

保険業法は、誰のためのもの？～委任型募集人の件で感じた事

ここで今起こっていることを整理してみます。

1　乗り合い代理店（保険を複数扱う代理店）の「中立・公正」のアドバイスの中身はどうなっているのか、という疑惑がある
→手数料目当てで、保険商品を勧めていないかという疑惑

2　そもそもこういう管理体制になるのは、その代理店が業務委託契約で保険を扱う人（募集人と略）を採用しているからではないか？（これを委任型募集人と呼びます）

3　だいたい保険代理店は、保険会社から委任をうけて保険を販売しているのに、それをさらに募集人に「再委任」するのは保険業法違反ではないのか？

4　この状態を是正する事を代理店は求められていて、募集人を「雇用」しないと、この問題は解決できない

5　それゆえに、大型の代理店を中心に、雇用体制を整備しており、大量の離職者が出ている

という流れになります。

この問題の始まりは「保険の取り扱い手数料目当てで保険を販売している募集人がいて、その人が所属する代理店が中立・公正を名乗るのはおかしいのではないか？」というご意見が寄せられた事にもあると聞いています。

さらに、この委任型募集人の件は、いわゆる「政治的な色合い」も濃く、また、保険業界の中の対立の構図もあるかと感じますが、それをここで触れるのはやめておきます。

なぜかというと、こういう話には根拠が曖昧である点が多いのと、利害対立者の双方の公式なコメントもないからです（当たり前ですが）

ここまで読んできたあなたには、果たしてどんな感想があるでしょうか？

私が危惧しているのは「なんかわからないけど、業界の内輪もめなんでしょう」的な印象を与えてしまうようなことになるのではないか、ということです。

そこで、この件が、いち消費者にとってどんなことをもたらすのかを少し考えてみたいと思います。

私たちＦＰは、だいたいがこのようなかかわり方で保険代理店に所属しています。

いわば「席を借りている」というイメージでしょうか。

保険を募集するには、保険代理店に所属するか、自分で代理店をするか、どこかの保険会社の社員になるしかありません。

そういうルールなのです。

しかも「お客様に複数の提案をして、最適な選択をしてほしい」と考えるＦＰや募集人はどうしても、なんらかの方法で、複数社扱える代理店に所属しないといけないわけです。

その一番「妥当」で、「簡単な」方法が、業務委託契約を結び、いわゆる「委任型募集人」になるという選択枝なわけで、そのような形で販売したいと思っているほぼ大半の人が、この形になっているのです。

しかし、これが法律に違反しているとなると、これを変更せざるを得なくなります。

まず、第一の選択は「その代理店の社員になる」という方法です。

この選択肢の最大の問題点は「雇用」という縛りです。

雇用となると、遠方から毎日必ず通勤をしなくてはいけなくなったり、ＦＰ業務を主としている人には難しくなります。

そうなると、こういう志で仕事をしてきた人は、保険の世界から離れてしまうかもしれません。

それは皆さんが「信頼の置いていた募集人さんと別れる」ことを意味します。

次は「1社専属で、個人として仕事を始める」または、「仲間と小規模の法人代理店を立ち上げる」ということになります。

これは不可能ではないでしょうが、今まで代理店経営をしたことのない人にとっては、まさに「茨の道」になります。

とくに複数社をあつかう代理店には、常に保険会社との「契約の解除」というノルマが付きまといますし、今後はもっと募集管理体制が厳しくなると思われますので、簡単にはいかないかもしれません。

もし、あなたの知り合いの募集人さんがこういうことになってしまったら、あなたは不安になるかもしれませんね。

最後は、どこかの保険会社に入る、又は廃業するという選択枝です。

せっかくあなたは、丁寧に話を聞いてもらい、今の募集人さんに保険を選んでもらってきたはずです。

あなたは少しだけかもしれませんが、家計管理の重要性や、保険の仕組みなどを理解できてきたはずです。

今後、見直しの相談をしてみよう、思ったとき、あたなの募集人さんは、もうかつての「お客様の立場」ではないかもしれませんし、保険自体を扱っていないかもしれません。

以上のようなことが考えられませんか？

そもそもこの問題の根底には、保険の比較に対する「根深いアレルギー」がありそうです。

そのアレルギーがどの方面にあるかは、あなた自身で想像してみてください。

最後に申して起きます。

今回の金融庁の指導のなかで代理店として「中立・公正」ということが本当にありえるのか？という問題提起らしいことがされています。

もちろん、代理店手数料で商品を勧めるということはあってはいけないとは思います。

しかし、私たちの「主観」が入りことは本当にお客様のデメリットになるのでしょうか？

私たちは、その「主観」も日々磨きをかけているつもりなんですが。

とにかく、今回のこの騒動の中で「ユーザーの立場で」という視点がかなり薄まっていることを大変残念に思います。

ではまたお会いしましょう！