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震災により耕作されなくなった放棄農地を、家畜の放牧地として活用することができれば、農地として保全維持することが可能です。
小規模移動放牧技術は、耕作放棄地等を地形に応じて簡易な電気牧柵で囲い、肉用繁殖牛を放牧飼養することにより、低コストで農地管理するものです。さらに、被災地域の雑草・灌木等侵入防止による再農地化へのコスト低減と、子牛販売による休耕期間中の所得を確保することができます。
読売オンライン 様から転載させていただきました。
東京電力福島第一原発事故で多くの住民が避難した福島県川内村は、農業を早期に再生させるため、農地の除染計画をまとめた。農家が自らの農地を除染できるようにしたのが特徴で、「農家のやる気を引き出すことにもつながる」と村は期待している。来年はコメの作付け制限を行わず、作付面積を震災前の水準に戻すことを目指している。
計画によると、国が直轄で除染する旧警戒区域を除く水田、畑、草地の計約７０７ヘクタールが対象。震災前から遊休地だったところ以外は、ほぼ全ての農地で除染が行われる。
村内では民家の除染がすでに始まっており、通常の業務委託では農地除染の人手の確保が難しいと判断。県と検討を重ねた上で、農家自身の参加が中心となる方式を決めた。
村の委託を受けた川内村農地復興組合を通して各農家に除染の賃金が支払われる。農家自身が除染を行うことが難しい農地については、組合が除染する。
村は今年度の６月補正予算案で除染に要する費用１０億２０００万円を計上。当初予算と合わせて計１４億６０００万円になった。
除染の開始前に、村は月内に土壌に含まれる放射性物質の濃度調査を開始する。７月以降、除草を行った上で、セシウムの濃度など状況に応じた除染が始まる予定。土壌１キロ・グラム当たり５０００ベクレル以上のセシウムが検出された水田については表土の除去を行い、それ以外は「反転耕」または「深耕」を行い、吸着剤のゼオライトなどを散布する。その後、再び濃度を調べて、草地以外は１１月末までに作業を完了させる予定。
村内と、避難者が多い郡山市、いわき市で１８、１９日に行われた説明会には、計１００人以上の農家が参加。１０アール当たり３万３０００～４万円の作業単価などが説明され、「地域にまたがって田を持つ人はどうすればいいか」「その単価で出来るのか」などの質問が出された。
ＫＦＢ福島放送 さん様から転載させていただきました。
2012年06月18日 09時55分配信
平野達男復興相は１７日、川内村で遠藤雄幸村長と会談し、旧緊急時避難準備区域の新たな賠償方針を近く示す考えを表明した。
遠藤村長は、来年度に予定される旧警戒区域の農地除染について、除草だけでも前倒しして進めることや森林除染の方向性を示すよう要望した。
会談は非公開で行われ、吉田泉復興副大臣が同席した。
会談に先立ち、平野復興相らは除染を終えた民家や今月入居が始まった村内の仮設住宅などを視察した。
