今晩ＮＨＫニュースウォッチ９で宣伝されます！警戒区域からのSOS「希望の牧場～ふくしま～」写真展

今晩９時から１０時のＮＨＫニュース番組の中で、短時間だそうですが、警戒区域の家畜の写真展（下記参照）について取り上げて下さるそうです！

当日農家も行くのですが、ディレクターの方も行くそうです。

高齢だったり長引く仮設暮らしで体調を崩していたり事情があったりして行けない農家が多いですが、このような生かすことを諦めない動きに本当ならどんどん参加したいと言っています。

殺処分指示から一年が経ちました。

まだ、頑張っている命と、農家達、それを応援する人達がいます。

皆さま番組を是非見てください。

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警戒区域からのSOS「希望の牧場～ふくしま～」写真展
～小さなふくちゃんが教えてくれたこと～

【開催日】2012年5月11日（金）～2012年5月14日（月）
【時間】11:00～19:00予定（最終日は15:00まで）
【会場】ＡＲＴ・ＩＮ・ＧＡＬＬＥＲＹ（アート・イン・ギャラリー）
【住所】東京都渋谷区神宮前４－２５－３
【入場料】無料
【アクセス】
地下鉄／千代田線・副都心線「明治神宮前」徒歩5分（5番出口）
JR／山手線「原宿駅」徒歩6分（表参道口・竹下口）
地下鉄／銀座線・半蔵門線「表参道」徒歩6分（A2出口）
※地図はこちら >> http://homepage3.nifty.com/art-in-gallery/map-3.htm

５月１３日殺処分指示が出された日から一年目。　今まで農家が撮ってきた牛たちの動画を公開します。

よくなついていて飼い主見ると喜んでぴょんこぴょんこと、犬のように飛んできます。とても穏やかです。
生かしたいです。
原則生かす、と更なる指示の変更を求める声の応援、活動のお手伝い、物資のご支援等、できることのご協力を今後ともお願い申し上げます。皆で一頭でも多く、救いましょう。

富岡町・浪江町　家畜の取り扱いについて変更通知と規制　Ｈ２４年４月２０日　補足

浪江町では４月１２日、富岡町では４月２０日に出されました。

＝＝＝＝＝下記は、行政の政治・道義的責任という見地から＝＝＝＝＝

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「2.対象家畜の処置」についてですが、②の「所有者が特定できない家畜」を殺処分対象に含めるのは、同意を前提とした原子力災害対策本部長（総理大臣）指示と、それに基づいて出された農水省の指示を大きく逸脱するものと言う事が出来ます。

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原子力災害対策本部長指示（平成23年5月12日）
指示

平成23年5月12日

福島県知事殿

平成23年（2011年）福島第一及び第二
原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長

内閣総理大臣

東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第3項の規定に基づき、下記のとおり指示する。
　　　　　　　　　　　記
平成23年4月21日付け指示により、関係市町村長が設定した警戒区域内において生存している家畜については、当該家畜の所有者の同意を得て、当該家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分すること。

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公示

平成23年5月12日

1. 緊急事態応急対策を実施すべき区域

東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域

2. 原子力緊急事態の概要
緊急事態該当事象発生日時平成23年3月11日 16時36分
発生場所東京電力株式会社福島第一原子力発電所

3. 1.の区域内の居住者等に対し周知させるべき事項
東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内において生存している家畜が、当該家畜の所有者の同意を得て、苦痛を与えない方法（安楽死）によって処分されること。

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警戒区域内の家畜の取扱について

平成23年5月12日

原子力災害対策本部

農林水産省

警戒区域内の家畜の取扱については、当面、作業可能な地区において、安全性確保に十分留意しつつ、次の基本方針で進めることとする。
[1] 区域内で生存している家畜については、区域外への移動は行わない。

[2] 畜舎内等の家畜については、所有者の同意を得て、国及び県により安楽死を行う。

[3] 死亡家畜については、警戒区域内の災害廃棄物に関し、当面の間移動及び処分は行わないとの方針であることも考慮し、敷地内等で消石灰を散布し、ブルーシートで覆う。

[4] 畜舎等から解き放たれ放置されている家畜のうち誘導できるものについては、牧場等の一定の区域内に誘導した上で、所有者の同意を得て、国及び県により安楽死を行うよう努める。

[5] 警戒区域内の作業に当たっては、服装等はタイベックスーツ及び半面マスクを着用し、個人線量計の携行等を行い被ばく線量を適切に管理することとする。また、作業終了時に作業者及び車両等のスクリーニングを行うこととする。
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このように、当初は、所有者不明の家畜に対する措置は、何ら指示に含まれていませんでした。

先日の家畜に対する取り扱いの変更の中で、国はドサクサ紛れに、所有者不明の家畜を殺すという内容を盛り込んできましたが、それが当初想定されていなかった事態に対する新たな方針の提示であるならば、政府はその事を、農家及び国民に対して、きちんと説明する義務を負っています。それを行わず、さも当初から方針に盛り込まれていたかのように見せかけながら、尊い命であり、大切な財産である家畜を農家から奪おうとするやり方は、どう考えても正当とは言えません。

したがって、所有者が特定されない家畜に対する処置は原子力災害対策特別措置法の範囲外であり、県及び市町村は独自の判断でこれを中止して差し支えない事項と考える事が出来ます。

④の、まず殺処分ありきで期限を区切るやり方も、原子力災害対策本部長指示とは無縁の、実施上の都合から編み出された行政の都合であり、農家は牛を遺棄したわけでも、遺失物にしたわけでもありませんから、このようなやり方は農家の所有権を大きく侵害するやり方と言えます。行政は、所有者の意思が確認できない家畜は、所有者に返還する義務を負うはずです。

さて、一番の問題は（２）の家畜引き渡しにおける「誓約書」の問題だと思いますが、ア～キ・コ～サの各号は畜産の原則として当然としても、ク・ケの各号については、むしろ国や行政が、そのように飼養できるよう環境を整える事に全力をあげますと住民に約束すべき問題と考えます。

農家は法に基づく当たり前の飼養をすることを望んでいるはずで、誰が衛生管理基準を逸脱したいと思うでしょうか。農家は一方的に誓約書を取られ、行政は何も努力をしないではあまりにアンバランスすぎます。ここは行政の態度を明らかにすべき所と考えます。

また、家畜を殺す事をほのめかしながら、一方的に誓約書に対する「背信行為」を牽制するやり方も極めてアンバランスで、農家の権利を不当に抑圧する可能性を予測させるものとなっています。「背信行為」の有無の認定、責任の所在が農家にあるのか行政の側の不備にあるのかの認定などを誰が行うのか、公正性を確保する担保は何なのかなどを確認する必要があると考えます。

7の「例外措置」については、殺害を伴う研究に積極的に家畜を提供させようとする意図が見えています。脅しをかけてまで誓約書を取って農家を縛りつつ、殺す研究にはあっさりと抜け道を作るやり方は、明らかに公正さを欠いています。

このように、誓約書の内容やその運用に不公正な点が多々ある以上、行政は、誓約書の有無に関わらず同意無き家畜は絶対に殺さないと約束をした上で農家と接するべきであると考えますし、住民の付託を受けている議会も、農家の視点で行政を監視すべきと考えます。