砂中や河口でセシウム高濃度 いわきの砂浜

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001112020004

2011年12月02日

     

●環境団体「山間部から集まっている恐れ」

　いわき市の海岸で２３年前から環境保全に取り組んでいる「いわき地域環境科学会」（会長＝橋本孝一・福島高専名誉教授）は１日、砂浜の汚 染状況の調査結果を発表した。市南部より北部の砂の放射性セシウムの濃度が高く、砂中４０～５０センチに汚染が集まっている傾向がみられたという。

　４月２９日～１０月１３日に久之浜―勿来海岸の１１カ所で、主に波打ち際と波が来ない陸地部の２カ所ずつ、深さ１０センチ刻みで検体を採 取。福島高専の食品放射能測定器で１キロあたりのセシウム１３４と１３７を測って合算した。最も高かったのは５月２６日、永崎海岸の深さ２５～３０センチ で測った４０４０ベクレルだった。深さに応じて空間線量も測った。

　永崎海岸の場合、７月３１日の調査だと、波の来ない場所は表層が２００ベクレルで、１０センチより深い砂は検出不能（３０ベクレル以下）。波打ち際は表層で４５３ベクレルだったのが、深さ４０センチの７３２ベクレルまで数値が上がり続けた。

　時間経過と共に変化もみられ、波打ち際は１０月８日の調査で、表層は１２１ベクレルに下がり、６０センチまでほぼ５００ベクレル以下だったが、７０センチで２０４６ベクレルに急上昇。この付近にセシウムがたまっている様子が確認された。

　橋本会長らは「海水の来ない場所は内陸部と同様に汚染は地表だけだが、波打ち際はセシウムに汚染された海水が染みこんだ」と推定した。汚 染部位の変化については「浅い砂中は新しい海水で洗浄されたが、砂中のセシウムはそのまま残ったり、表層から下ったりしたとみられる」という。

　一方、８月２８日には夏井川の水辺５カ所の土壌も調査。市内最上流部で６０ベクレルだったのが、下るにつれて数値が上がり、河口では６０７ベクレルに。橋本会長は「山間部などの放射性物質が川の流れで河口に集まっている恐れがある」とした。（西堀岳路）

「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情

http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html

全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党 の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額 約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。

　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを 得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使 する実態が浮かび上がった。

 

　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。

 

　活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。

わかりきっていたことだけど、カネに物を言わせて自分の利益を守ろうとする、これが電力会社の実態なんですね。こんなことは許しちゃいけませんよ！

18歳以下、甲状腺検査へ 那須町が独自に健康被害対策

とうとう群馬県でも始めましたか。


http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasu/news/20111130/668573

　福島第１原発事故による放射能被害対策として、那須町は来年１月から、18歳以下の希望する町民を対象とした甲状腺エコー検査を実施する。併せて未就学児・妊婦を対象とした尿検査、授乳中の女性を対象とした母乳検査も始める。29日の定例記者会見で高久勝町長が明らかにした。県内市町で放射能対策の本格的な健康検査に乗り出すのは初めて。

　福島県では10月、18歳以下のすべての子どもを対象に甲状腺の生涯にわたる長期検査に着手した。同県と接する那須町でも特に子どもや母親の健康 被害に対する不安が高まっており、町独自の対策を決断。本年度末までの事業費として１４５０万円の補正予算案を12月定例町議会に提出し、来年度以降も予 算化する。

　甲状腺検査は来年１月１日時点で０～18歳までの希望する子どもが対象。現在、県北の一つの医療機関と調整を進めており、希望者が個別に医療機関に検査を申し込む方式となる見通し。検査後も２年ごとに、20歳を超えると５年ごとに検査を受けられるようにする。

　尿検査は同日時点の町内の未就学児と妊婦の希望者、母乳検査も同じく希望する授乳中の女性が対象。町役場で検査用の容器を受け取り、検査機関である那須塩原市青木の「環境技術センター」へ持ち込んでもらう。

　検査料は甲状腺が５千円前後、尿と母乳は各２万円の見込み。いずれも後日、償還方式で町が費用を全額負担する。了解を得られた受検者を対象に検査結果のデータを収集する。