2012年2月16日 19:00
「福島は安全」メッセージ一色
福島第1原発事故の被害を受け続けている福島県で、異様な空気が作られ始めている。マスコミや政府、役所が一体となって「放射能は安全」というメッセージを発信。危険性について考えたり議論する人間は｢非国民｣扱いだという。
母子避難すると家族崩壊
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が配信するメールによると、病院や学校、役所などの各所で、｢福島は安全｣とするメッセージが流れている、とのこと。放射能のことを気にしすぎると、子どもの健全な成長が阻害される。母子避難すると、家族が崩壊する。
こういったメッセージにより、「もう子供の心の健康と家族を思い、放射能の事はもう考えません」と言い出す人たちが増えているのだとか。
国や自治体からの発表に疑問を表すと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされるそうだ。
マスコミが助長する｢非国民扱い｣
こういった空気作りに大きな役割を果たすのがマスコミだ。実際、福島県の民放アナウンサーだった原田幸子さん（37）が、退職して自主避難を決めたことについて、日刊ゲンダイは「ザンゲもなしに」と報じた。自身や子どもの健康不安に加え、根拠もなく「安全」を報じる仕事に疑問を抱いての退職・避難だったが、これを非難する記事を掲載したのだ。
ちなみに、原田アナウンサーが｢安全｣を報じてきた福島テレビは県下に4社ある放送局の中でもっとも古い歴史を誇り、最大数の視聴者を持つ。
マスコミがお先棒を担ぐ空気作りは戦時中にも行われたことだ。
避難はエゴではない。低線量被曝や内部被曝のリスクについては、さまざまな情報が入り乱れており、専門家でも意見がまったく異なる。
どの意見を採択するかは個人の自由であり、自分が信じる「安全」を他人に強制する権利は誰にもない。