http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220131027.html
東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。
「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。
はあ～。
ため息しかでないです。
しっかし、地震報道は、隠してもだれも得しないせいか、どんどん出ますね。
全国の原発、停止してそれで安心しちゃいけない。地震対策もお願いしますよ！
http://www.j-cast.com/tv/2012/02/02120905.html?p=all
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで、原発がすべて止まっても夏の電力は足りるのかどうかに切り込んだ。政府の国家戦略 室が昨年7月（2011年）に出した試算では、今夏は「9％」不足となっている。以後の報道はみなこれが土台になっているが、違う試算もあった。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで、原発がすべて止まっても夏の電力は足りるのかどうかに切り込んだ。政府の国家戦略 室が昨年7月（2011年）に出した試算では、今夏は「9％」不足となっている。以後の報道はみなこれが土台になっているが、違う試算もあった。
戦略室にはもうひとつ民間出身者によるチームがあって、そこが出したものだ。元内閣審議官の梶山恵司氏（富士通総研）は「足ります」という。 政府発表の試算は、極端な前提に基づいているので、それを再計算すると、逆に2％から6％くらいのプラス、つまり足りるのだというのだ。
民間チームが計算したら「2・8～6％の余裕あるはず」
司会の羽鳥慎一「試算が2つあったということですか」
玉川は2つを並べて見せた。経産省のチームが出したものは、需要が1億7954万キロワット、供給力1億6298万キロワットで、差し引き1656 キロワットの不足（9.2％）となっている。一方、民間チームの結果は需要が小さく、供給力が大きいから、1006万キロワットのプラス（6％）だ。民間 チームにはもうひとつの予測があって、それだと差し引き482万キロワット（2.8％）のプラスだった。
なぜこんな違いがあるのか。経産省チームの試算には再生可能エネルギーが含まれておらず、火力発電所が定期点検することになっていたり、需要を猛暑の2010年の数字にしたりと、極端な設定で需給を恣意的に逼迫させている疑いが強い。
松尾貴史（タレント）「再生可能エネルギーをゼロとしているということは、経産省は今後もこれを認めないということ？」
玉川「そう受け取られてもしょうがない」
「政府は調査機関じゃないから全部は出さない」（内閣官房審議官）
なぜこれらが公表されなかったのか。玉川は当時の菅首相の側近、下村健一・内閣官房審議官に聞いたところ、「ボクもその試算は見ました。しかし、政府は調査機関じゃないから、全部出すわけではない」と、シレっと言う。
玉川「脱原発で、菅さんとしては有利なデータではなかったのか」
下村「そこが政権の責任で、菅さんは政府として本当に脱原発を進めるには『出したいけど、出せない』気持ちだった。もしこのデータが間違ったりしたら、必要以上に不信が生まれると。苦渋の選択だった」
変な理屈だ。両方出しておけばすむことだ。そうすれば、いままかり通っている試算の前提がおかしいこともはっきりしただろう。梶山氏も「もう少しわかりやすく発表できた」という。
松尾「菅さんがそんなに慎重な人だとは思えない」
赤江珠緒キャスター「あとで発表する予定だったのか」
玉川「足りないと言って足りたら問題ないが、逆だと大変なことになる。だからそれを固めていたら、その間に政権が終わってしまった」
しかし、民主党政権は続いているわけだから、結局は官僚に丸め込まれてしまったという ことか。このあたり、玉川のいつもの切れがいまひとつだった。
http://news.mynavi.jp/news/2012/01/31/045/
「機能性物質による被ばく低減化研究会」はこのほど、東日本大震災から10カ月を迎えるにあたり、全国の20代～50代男女1200人を対象に実施した「放射線対策に関する意識調査」の結果を発表した。
これによると、放射線対策について、震災直後は対策をしていた人が約26%いたが、「今も(熱心に/まあまあ)対策をしている」人は15%となり、対策していた人のうち約60%にとどまった。残り約40%は「今は(あまり/全く)対策をしなくなった」と回答した。
「対策をしなくなった」「対策をしていない」人にその理由を聞いたところ、「対策方法を知らないから」(24.1%)「放射線によって体に影響があ るような被ばくはしない・体への影響は少ないと思うから」(21.6%)、「周りに対策をとっている人がいないから」（17%）の順で回答が多かった。そ の一方で「対策法があれば取り組んでみたい」と希望する人が約75%という高い結果が出た。
放射線の影響を低減させるために対策をとる場合、通常の生活にかかるお金に追加でお金をかけられる人は70%。中には月5万円以上かけられるという 人もいることが分かった。お金をかけているのは、特に乳児・幼児を抱えている人が多く、「小さい子供への影響を気にしていることが推察される」(機能性物 質による被ばく低減化研究会)。
「食品・飲料」からの放射線による被ばくが気になっているかどうかを調査したところ、「とても気になる」（17.5%）、「まあまあ気になる」（44.3%）で合計約60%の人が「食品・飲料」からの被ばくを気にしていることが分かった。
また、「気になっている」と答えた人の多くは乳児や幼児をもつ人が多く、「子供への影響を気にしていることがうかがえる」(機能性物質による被ばく 低減化研究会)。さらに、現在対策している人としていない人で結果を見たところ、「震災直後は対策をしていたが現在は対策をしていない」人で「気になって いる」と答えた人は76%という結果となった。「気にはしているが対策をとっていないというのが現状だと分かる」(同)。