パンリー原発では５日午後、原子炉建屋内２カ所で小規模な火災が発生し、職員全員が避難、駆けつけた消防隊によって、すぐに消し止められた。火災報知器 が作動したため、原子炉は自動停止した。火災原因は原子炉から数メートルのところにある給水ポンプから漏れ出した油が過熱し、出火したと見られている。
火災発生の際、冷却水の循環ポンプのジョイント部分から水漏れがあったが、同施設を運営する仏電力公社（ＥＤＦ）は６日、水漏れが同日早朝までに止ま り、漏れた水も回収したと発表した。事故検証に入ったＡＳＮは、放射能を含んだ冷却水は外部に洩れだしていないことから、周辺の環境への影響はないとして いる。
2012/4/7 2:01
全日本運輸一般・元原子力発電所分会長 斉藤征二さん
３月10～11日にわたって、郡山で開催された「原発いらない地球（いのち）のつどい」。参加企画として、３月10日に行われた「原発労働者の労働 運動─経験と課題」を取材した。原発下請労組「全日本運輸一般・原子力発電所分会」分会長・斎藤征二さんの講演と、講演後のインタビューを基に報告する。 斉藤さんは、「どこにでも話をしに行く」とのことで、頭が下がる思いだ。
福島での事故収束作業では、「緊急事態」を口実に多くの労働者が、被曝労働を強いられている。住民も放射能に苦しめられている。放射能汚染に苦しむ すべての人々と、被曝労働者の連帯を目指すために、かつての原発分会、分会長である斉藤さんの話しを聞き、新たな取り組みを構想したい、と主催者は語る。
まず、この日の斎藤征二さんの話を要約する。斎藤さんは玄海原発で、米企業であるウェスティングハウス（当時の国内原発はすべてアメリカ製）の社員が主導する言葉の通じない中での配管作業を経験した。以下は、斉藤さんの発言要旨だ。
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職場の中で組合運動を展開させることは、不可能。バレればクビになる。暴力団による妨害もあった。仲間とともに作業員の各家庭をまわり、作業員の家族を交えて説得し、１９８１年に、１８３名の組合員を集め、組織化することに成功した。
原発に於ける最末端の多くの下請け労働者には、労働契約が交わされていない。当時元請けに支払われた、 ３・７～４万円の賃金が一次、二次、三次という多重構造によりピンハネ（中間搾取）され、末端では１日７０００円足らずでの労働者も多くいる。その最末端 である彼らの作業には技術はまったく不要で、役割は一言で言えば「被曝すること」だ。ウエスによる拭き取り作業などの単純作業だが、彼らこそが最大の被曝 労働者であり、まさに放射能への特攻隊だ。
原発内には無数の配管が張り巡らされており、無数のバルブが作業の困難な高所に集中し、そこから蒸気が漏れる。タンクに亀裂が生じたり、ポンプの故 障も多発している。それらから撒き散らされる汚染水が、高温・多湿のため床にこびり付き、それを剥がし取る作業―それが、原発内作業の基本だ。「大きな地 震に見舞われればどうなるか？」心配だったが、それが今、福島で、起きている。
労働者の本当の被曝状況を知っているのは、当局（日本全国全ての発電所）だ。労働者を検査しても、データを本人には教えない。東芝、日立、三菱等、 原発メーカーも、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査の結果を知っている。それらのデータは色分けされ、「この労働者はもう助からない」など と彼らは評価している、と聞いてている。今後、福島で起こるであろうことも、彼らは予測しているに違いない。
１９８０年当時、年間50㍉ＳＶ、３ヶ月30㍉ＳＶが作業基準であり、その数値ですら、かつて組合から引き下げを要求していたにもかかわらず、福島原発事故後、国は年間５００㍉ＳＶまで上げた。
私自身、半年間の現場作業によって受けた被曝量は22・６㍉ＳＶに過ぎないが、その後、緑内障で両眼を手術し、甲状腺に２㎝ほどの血の塊ができ、摘 出。そして心筋梗塞。脊髄、骨髄にも異常が起きるなど、身体を全部壊した。被曝と健康被害の因果関係は認められていない。だが、低レベル内部被曝（チリ、 ホコリ等吸いこむ）による健康被害だと、私は確信している。
多くの労働者が、原発ジプシーとして全国の原発を転々とし、職場で血を吐き、倒れている。労働契約も交わされない作業員が倒れても、会社は関知しな い。自己責任だ。彼らの多くは、「被曝者管理手帳」の存在さえ知らない労働者も多い。教えられてもいないからだ。病気になった時、初めて自分には何の保証 もないことに気づく。
突然死も多い。命を預けるマスクのフィルターには欠陥品が多く、線量を感知するアラームメーターにも故障が多い。つまり、運が悪ければとてつもない被曝を受ける。《低レベルでも被曝する》ということを立証し、認めさせることが重要だ。
…
この国最大の危機を回避するために働く下請け労働者の多くが、命を削りつつ、組合はおろか労働契約も交わされないまま、被曝労働を強いられている。その収束・廃炉のために、今後１００万人単位の労働者が必要とさえ言われる。
事故収束後も、廃炉でさらに高線量の被曝作業が待ち受け、膨大な作業員を必要とする。廃炉作業に伴うリスクは、いったい誰が背負うのか？
斎藤さん達の労組結成から2年後、１９８３年１月、石川県羽咋郡志賀町で行われた、地元の広域商工会主催による原発講演会で、当時の高木孝一敦賀市 長は、莫大な交付金によるメリットを挙げた後、こう言い放った―「その代わりに、１００年経って障がい児が生まれてくるか、わかりませんよ。けど、今の段 階では、（敦賀原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか。こういうふうに思っております」―敦賀原発は82年に着工され、87年に営業運転を開始 した。
悪名高い、原発専門の最大手人材派遣会社＝アトックスは、首都圏から何も知らない20代の若者を集め、福島にも送り込んでいる。彼らの主な作業は、ウエスによる見えない汚染物質の拭き取りだ。それが原発内作業の基本であり、被曝労働の実態だ。
…
行き場のない人、訳ありの人、差別される人々が、被曝労働に従事し、原発内でも差別を受け続けている。だが、彼らなしに原発を支えることはできない。
そうした環境に労働運動を持ち込むことが極めて困難なことは、容易に想像がつく。反原発運動内でも、分断と対立がある。仙台に住む僕達が「反原発」
を叫ぶほどに、福島の人々は硬直してしまい、分断が深まっていく現実がある。だからこそ、反原発運動にはこれまでの労働運動とは違う運動が必要だ。被災地
とも原発労働者とも繋がりを持つことの重要性だ。地域再生のためにも、地域や課題を越えて連携することが必要だ。
大の大人が半年で20ミリシーベルト被ばくして、体中こわしてる。子どもが毎年それだけ浴びたらどんなことになるか。いや、こどもだから、半分の10ミリだって、十分に体をこわすでしょうね。
敦賀市長が100年経って障害児が生まれてくる可能性を敦賀原発着工当時に証言しているんです。そういうことを言う市に住むのなら、それなりの覚悟が必要でしょう。基準も根拠もはっきりしない瓦礫受け入れ都市しかりです。
東京電力福島第１原発にたまった汚染水を淡水化する装置と仮設タンクを結ぶ配管が抜け、高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水約１２トンが漏れたと東京電力が５日発表した。一部が排水路を通じて海に流出したとみており「改めておわびする」と謝罪した。
３月２６日にも同じ装置で別の配管が抜け汚染水が漏れるトラブルがあったばかり。経済産業省原子力安全・保安院は５日、短期間に水漏れが相次いだとして東電を厳重注意すると発表。漏れた水を可能な限り回収することなどを求める。
東電によると、漏れた汚染水に放射性セシウムも１立方センチ当たり１６・７ベクレル含まれ、海につながる排水路の下流でもセシウムが検出された。ただ排水路近くの海ではストロンチウムなどのベータ線を出す物質は検出限界値未満で、東電は海に流出した量を調べている。
はああ・・・・・ため息しかでません。
