福島放射能降下物、３月中旬から上昇？

2012年３月１１日くらいまではND（検出限界値未満）だったのが、それ以降セシウムの価が上昇しています。
詳しくはこちらで確認してください。
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http://radioactivity.mext.go.jp/ja/list/283/list-1.html

でも、一月のあの時 ほどじゃないです。

福島原発事故のこれから チェルノブイリ隠された男女生殖器機能不全の実態(1)

http://wjn.jp/article/detail/5051408/

　「チェルノブイリ原発事故と比べて、汚染が及んだ距離は8分の1程度」
　文部科学省が3月13日に発表した、この福島第一原発事故による放射能土壌汚染調査報告を、そのまま信じていいのだろうか－－。

　事故直後の政府発表を思い返すと、とてもそんな気にはなれない。
　大震災翌日の午後、1号機で水素爆発が起きてから2時間以上が経過して、やっと会見場に現れた枝野幸男官房長官(当時)は、「何らかの爆発的事象があった」という何とも心もとない表現を用いた。
　 その前日、つまり3・11の夜9時過ぎに、半径3キロ圏内への避難指示を出し、わずか数時間後の朝方に、その対象を10キロ圏内へ広げた際には、「万全を 期しての措置。具体的に健康被害を及ぼす事態を想定する状況ではない」と説明。そして“爆発的事象”発言の後、避難範囲を今度は20キロ圏内に拡大した。
　 対象エリアの住民は、この政府発表に翻弄され続けた。周辺の甚大な被害状況、ライフラインも途絶えている中で、移動手段を持たない病気治療中の人々も含め て全員が、3度にわたり行く先々への不安を抱えながら移動を繰り返したのだ。それもわざわざ、放射性物質が飛散していた北西方向へ沿うように…。

　発表でさらに問題なのは、引き合いに出したチェルノブイリ事故調査報告の信憑性だ。もしも、それが過小評価されているものだとしたら、比較には何の意味もないからである。
　 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故の被害をめぐっては、事故から20年が経過した2006年4月に、ウクライナ政府の主催で、国連、 IAEA(国際原子力機関)、WHO(世界保健機構)も参加して開催された国際会議の最終結論として、将来の死亡予測数を従来発表の4000人から変更し ないことが確認されている。
　しかし、「時間が経ってから起こる放射性物質による“がん”などの健康被害は、半減期が約30年の『セシウム 137』の汚染の影響を考えるというのが、今日の医学的な公式見解」(在ロシアの日本人医師)という言葉からもわかるように、結論を出すのは本来もう少し 先であるべきだ。

　チェルノブイリからおよそ100キロのキエフに引っ越しせざるを得なかった、農場を営むターニャさん(43)は怒りを交えて語る。
　「心配なのは未来ある子供たちです。子供の甲状腺がんの発症を証明するのに20年もかかっているのです。一体いつになったら元の状態に戻るのか…」

　恐ろしいのは、甲状腺がんだけではない。母乳からセシウムが検出される、出生率が極端に下がるなどが指摘されている点だ。
　「甲状腺の障害は、もちろん生殖機能に影響します。ロシアの非公式医療チームが、被曝者をモニタリングしたデータでは、男性女性とも生殖器機能障害の兆候が、8%近くあると出ています」(前出・日本人医師)

http://wjn.jp/article/detail/4533591/

偽データを流し続けた学者たち

　もし、出生率が低くなっているとすれば“フクシマの脅威”にさらされている私たちにとっても無関係ではない。国際電話で何人かのチェルノブイリ被曝者に当たってみた。
　 「精神的なものもあるかもしれませんが、子供はできませんでした。放射線の被害じゃないかと何度もかけあいましたが、甲状腺がんではないので、『まずその 可能性はないだろう』と。でもこっそりとドイツの知人医師に確認したら『まだ研究データが出ていないだけで、放射線被曝者の女性が不妊となりうる可能性は 高い』ということでした」(ベラルーシの主婦・45歳)

　ソ連崩壊後、チェルノブイリはウクライナ共和国となり、賠償責任を問われることになったロシアの“政府御用達”学者たちは、偽データを流し続けたといわれている。極東事情に詳しい、ジャーナリストの田中健之氏が語る。
　 「当時のソ連にとって原発被害に対しての医療は、人類で初めての経験だったので難航したという事情もあったでしょう。ウクライナは人種的に、ウクライナ系 とロシア系に分かれており、政治がいま一つ安定していなかったこともあります。ただし、被曝者は住居も医療も無料で提供されていると聞きます。ベラルーシ でも多くの放射性物質が飛散しましたが、同じく医療には今も手探りの感があるようです」

　事故から時が経ち、良識ある医師たちや関連団体の努力によって、今まで関係性が認められなかったさまざまな身体の異常に対しても、ようやく着目されるようになってきたという。

　そんな中、衝撃的なリポートの存在が明らかにされつつある。
　 「実態ははるかに深刻だ。旧ソ連初代大統領ゴルバチョフ氏の科学顧問を務めたロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士を中心とする研究グループが、 2009年にまとめた報告書『チェルノブイリ－大惨事が人々と環境に及ぼした影響』(原題Chernobyl　:Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)は、英語だけでなくロシア語、またウクライナ、ベラルーシ現地の膨大な記録や文献から、犠牲者数を少なくとも98万5000人と 見積もっている」

　これは、福島の原発事故を受け、より正確な被害報告を日本国内にもいち早く知らしめるために立ち上げられた『チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト』(http://chernobyl25.blogspot.com/)という研究サイトの発信文だ。
　その内容は、日本政府のゆるい見識を戒めるのに十分な言葉で埋め尽くされている。

http://wjn.jp/article/detail/3886513/

放射線被害の実態も“想定外”

　衝撃の報告書、『第5節(6)尿生殖路の疾患と生殖障害』からの引用。
【前文より一部抜粋】
　放射線被曝は、腎臓、膀胱、尿路ばかりでなく、卵巣と精巣にも直接の損傷を与える。しかし、卵巣と精巣は、直接的な放射線の影響だけでなく、内分泌攪乱を通じて間接的な影響も受ける。構造的ならびに機能的なこれらの障害によって生殖過程が損なわれる。
　 チェルノブイリの放射線による尿生殖路の機能の異変についてはいくつか研究例があるものの、深刻な異変のすべてを説明するに足る情報はいまだ存在しない。 たとえば、放射線核種が体内に取り込まれた結果、女性の体内の男性ホルモンのレベルが上昇するのは予想外のことであり、また、各種の放射線核種が性成熟の 速度に対して相矛盾する影響を与えることも予想されていなかった。
【データより一部抜粋】
《汚染地域に住む妊婦のうち、合計54.1%に子癇前症、貧血、胎盤損傷がみられた》
《キエフ州の重度に汚染された地域では特に流産が頻発した》
《汚染地域における原発性不妊症の数は、1991年には1986年の5.5倍に増加した。不妊症の明白な理由には、6.6倍に増加した精子異常、硬化嚢胞性卵巣の倍増、内分泌障害が3倍に増加したことなどが挙げられる》
《若い男性(25歳から30歳)のインポテンツと地域の放射能汚染の程度には相関関係が認められる》
《避難者の子どもで、大惨事後に診察を受けた女児および少女1017人(8歳から18歳)のうち、11%に性発達の遅れ(第二次性徴の発達不全、子宮発育不全、初潮の遅れ)がみられ、14%に月経機能障害があった》
《大 惨事後8年間にわたって汚染地域で行われた1万6000人の妊婦を対象とした調査の結果、次のことが明らかになった。すなわち、腎疾患の罹病率が12%か ら51%に増加し、羊水過少症が48%の増加。新生児呼吸器疾患が2.8倍に増加し、早産はほぼ2倍に増加。また妊娠30週から32週という通常より早い 時期に胎盤劣化がみられた》

　前文の抜粋にあるように、放射線被害の実態把握の難しさは想像を超える。そして、何十年先までも見据えた対応が絶対に必要になる。「一日でも早く戻りたい」と願っている福島の人々に対し、政府は真摯に対応することができるのだろうか。
　あの時、一刻も早く避難対象を拡大すべきだったのに、「パニックになるのを避けた」と後になって認めたこの国の政府に…。

福島第一原発事故の影響はこれから！？「チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト」に見る生殖

さるうさぎも関わった、チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクトからの情報です。

http://www.best-worst.net/news_ZZ3jL53u4.html?right

■男女生殖器機能不全の実態

2012年4月5日発売の「週刊実話　2012年4月19日 特大号」にて「福島原発事故のこれから チェルノブイリ隠された男女生殖器機能不全の実態」とする記事が掲載された。

3月13日、文部科学省は福島第一原発事故による汚染範囲をチェルノブイリの8分1程度と発表した。しかし、その範囲に住んでいる人口はどのようなものなのか？詳しい比較データは出てこない。

3月19日に来日し会見を開いた元ゴメリ医科大学長 バンダジェフスキー博士は、日本政府の情報公開の姿勢を批判している。

そもそも、「メルトダウンしていない」⇒「メルトダウンしていました」と公開したのが1年後。SPEEDIデータの隠ぺい、避難範囲の変更などの例を見ると、この情報も信じられたものではないかもしれない。

非政府組織・国境なき記者団（RSF）が発表した2011年版「報道の自由ランキング」では日本は179か国の中で22位となった。昨年の11位から大きくランキング順位を落としている。

これは、福島第一原発事故に関連する報道が原因とみられているのである。

■比較対象となるチェルノブイリ

福島第一原発事故と比較対象となるチェルノブイリ事故。1986年4月26日に発生した事故であるが、この影響は現在進行系であり、最終的にどのくらいの被害になるのかはまだ確定していなのである。

甲状腺がんの発生の因果関係を証明するために20年かかっているという現地の人のコメントが引用されている。

このチェルノブイリの被害規模そのものが過小評価されているとすれば、比較そのものに意味がないのではないかと同誌では指摘している。

その甘い認識をあらためてくれるレポートが紹介されている。2009年、ロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士がまとめたレポート「チェルノブイリ－大惨事が人々と環境に及ぼした影響」である。

■生殖機能不全の実態

同レポートの「第5節 (6) 尿生殖路の疾患と生殖障害」部分の前文には以下のように書かれている。

放射線被曝は、腎臓、膀胱、尿路ばかりでなく、卵巣と精巣にも直接の損傷を与える。しかし、卵巣と精巣は、直接的な放射能の影響だけでなく、内分泌攪乱を通じて間接的な影響も受ける。構造的ならびに機能的なこれらの障害によって生殖過程が損なわれる。

チェ ルノブイリの放射線による尿生殖路の機能の異変についてはいくつか研究例があるものの、深刻な異変のすべてを説明するに足る情報はいまだ存在しない。たと えば、放射線核種が体内に取り込まれた結果、女性の体内の男性ホルモンのレベルが上昇するのは予想外のことであり（Bandazhevsky, 1999 を参照）、また、各種の放射線核種が性成熟の速度に対して相矛盾する影響を与えることも予想されていなかった（Paramonova and Nedvetskaya, 1993）。

以降、レポートに放射線による生殖機能不全の実態がデータとともに示されている。




1986年に未成年で被曝した女性は、被曝しなかった女性に比べて出産時の問題が著しく多い




ブリャンスク州の、汚染度が１平方キロメートルあたり５キュリーを超える地域の子どもの泌尿生殖器の罹病率（1,000人あたり）。1995～1998年。




リクビダートル（1986年から1997年に作業に従事）の家庭における自然流産の発生頻度は、リャザン州で事故後の最初の７年間に有意な増加がみられ （図5.9）、一般集団（4.6 ± 1.2%）の４倍（18.4 ± 2.2%）であった（Lyaginskaya et al., 2007）。

チェルノブイリが事故から20年を超えて、やっと放射線との因果関係が認められたという状況である。放射線との戦いは非常に長い道のりになることは確実だ。

チェルノブイリという前例がある中、しっかりとした情報公開を望みたいものである。