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お手伝いさんたちのブログ

中部大学 武田邦彦先生のブログの中で、音声収録のみのものをテキスト化して掲載しています。
テキスト化及び掲載にあたっては先生から許可を頂いています。

Help!! 緊急提言3 子どもを汚染地帯に行かせてはいけない (10/21)



福島の子どもたちの甲状腺異常の状態。


1)通常の小児の甲状腺異常(結節など)は100人に1人程度。多くても3人。


2)福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は100人に55人に及んだ。


3)甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人(小児科専門医からの情報による)。


4)放射線の被曝による損害は5年(大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい)の余裕がある。


5)従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。



日本が国際的に約束している「予防原則」。


予防原則:  原則15:環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)



・・・・・・・・・



2011年の原発爆発以来、次のようなことがありました。


1)事故直後から、教育委員会、校長先生に「子どもたちの汚染を減らすように全力を挙げて欲しい」と何回も呼び掛けましたが、当時、1日に50万件を超えるアクセスがあったにも関わらず、普通の先生以外は反応無し、


2)1年5ミリシーベルト(セシウムだけ)の給食が始まったとき、これが1年17ミリ以上になるので受け入れないように呼び掛けたが、反応無し、


3)給食責任者から「汚染された食材を拒否する親がいて困る」という相談があり、「汚染された食材を拒否する方が、食品提供者と考えが合うはずだ」と答えるようなことまであった、


4)一関などが汚染されたので、子どもが被曝したり、汚染された食材を食べないように注意を喚起したら、市長や議会から抗議を受け、メディアからも「なんで一関の名前を出すのだ」と一斉に攻撃を受けた(一関ではその後、汚染牛、汚染食材、高線量率を出した)、


5)1年20ミリという福島の被曝量は、1年に胸のレントゲン400回に相当すると警告したが、教育関係者は「お上が言うのだから」と自らの判断を避けた、



6中国地方の中学校と記憶しているが、修学旅行に日光に行くということで心配した親から連絡があり、「大人でも行かないのだから」と校長先生にメールを差し上げたら、「昨年も行ったから」という回答があった、


7)東京の学校が日光に次々と行くので、何回か控えるようにお願いしたが、生徒の全体の被曝量を計算せずに、日光に行ったときだけを計算していた、


8)親が心配しているので、行事の参加をいやがる子どもを「そんな人間は日本人ではない」という先生が多かった、


9)先日、汚染地帯に行くのをいやがった子どもに対して、次のようなことをした先生がおられることをメールにあった(かなりの数があった)
「子供は学校で校長先生や他の先生に囲まれて参加しないと残念な気持ちになる とか日光でも生活をしている人がいるのにその人たちの心を考えた事があるか など 泣くまで延々と説き伏せる行為に及びましたこのような状態の中で学校が子どもたちを汚染地帯に連れて行くのが跡を絶ちません。」



・・・これが被爆した国日本、そして文明国でしょうか・・・


大人の理由は、

1)子どもたちを被曝させても声が小さい、


2)親の内、心配している親は少ないので、親同士のイジメで解決できる、


3)子どもたちがどのぐらいの被曝をしているかは計算しない。これまで被曝していないとすると、汚染地帯に連れて行っても問題は無い、


4)日本人を被曝から守る法律はないと主張する、


5)国は子どもたちを被曝させても問題は無いと言っている、


6)これまでのつきあい、リベートなどがある、


7)汚染地帯の人の生活が大切で、子どもの健康を犠牲にしても良い。



特に原発事故の後、日光などの汚染観光地へ子どもを連れて行くことが多いのですが、大人の観光客は激減しているところに、「大丈夫だ」と言い、保護者同士で監視をさせて強引に行事を実施しています。



校長先生!! あなたの人生は教育だったのです。是非、教育者の本来の姿を取り戻し、子どもたちを汚染地帯に連れて行かないようにしてください。将来に対して先生は法令を超える責任を持てますか?


(平成24年10月21日)




--------ここから音声内容--------




私も色々あの…原発事故から一所懸命やってきたと言えばやってきたんですが、しかし人間は一所懸命やっただけではだめで、やっぱりやっただけの成果が上がって来なければダメなんですね。まぁそういう意味では、今回の福島の子どもたちの甲状腺異常が出たという事はですね、大変に私としても反省材料であって、まぁショックでもあり、この緊急提言に至った訳ですね。ですから私が何かこれを繰り返してるのはですね、私達はこれが現実なので、「現実をとにかく逃げない」という事をですね、まぁ大切だと思いますね。




この「Help!!」というのを先に付けたのも、これ実はチャレンジャー号が墜落した前にですね、ブースターに欠点があり、それを指摘した技術者がですね、「Help!!」という題のついた手紙を経営者に送ります。「事実から目を逸らさないで下さい」という意味だった訳でね。しかし経営者はその事実から目を離し、それによってチャレンジャー号は墜落したと、こういう事が技術の歴史の中では非常に大きな事件であった訳ですね。





福島の子どもたちの甲状腺異常は通常の小児が100人に1人から3人なのに対し、福島の子どもたちは100人に40人に上ります。また、特に小学生の女児は100人のうち55人に及ぶというようなですね、事になったという事ですね。それから甲状腺ガンに発展するのはですね、まぁ今後なんですが、今までの事実ですと、大人では少ないんですが、子供は(異常のある人数から見て)4分の1くらいになるという。しかしまだ少し余裕があるので、我々は予防原則を適用してですね、「重大あるいは取り返しのつかない損害が起こる時には、十分な科学的確実性が無いという理由で対策をサボってはいけない」という事を厳しく考えたい、というのがこのシリーズであります。





今度は子供にもう少し特化しまして、2011年の原発爆発以来ですね、私の身の回りには次のような事がありました。事故直後から私は教育委員会・校長先生にですね、子どもたちからの汚染を減らすように、被曝を減らすようにと、全力を上げて下さいと何回も呼びかけました。当時一日に50万件を超えるアクセスがあった訳ですから、教育関係者もご覧になったと思うんですが。ご返事が来たのは普通の先生だけで、校長先生とか教育委員会の方からは一切レスポンスはありませんでした。






まぁそれも仕方がないと思っておりましたが、もう一個は1年5ミリシーベルト…セシウムだけの給食が始まった時に、相当一所懸命やったんですが、これはセシウムだけでは1年5ミリなんですけれども、その他の食材入れますと…元素を入れますと1年17ミリになります。反応はありませんでした。





ある時に給食責任者からですね、汚染された食材を拒否する親がいて困る、という相談がありまして、まぁやはりですね、この給食担当者は比較的誠意のある人で、悩んでいはいたんですけれども。汚染された食材を拒否する親の方が適当であって、このような食品提供者と考えが合う訳なんですよ、本当はですね。ただその給食担当者は、「給食を出す」という事だけに熱中しておりまして、それが汚染された食材であっても良い、という考えでしたね。これは農薬…危険な農薬が、規制にいけない農薬が入っていたら私は絶対出せないと思うんですが、放射線の汚染なもんですから…放射性物質の汚染なもんですから、このような変な事がありました。





一関の問題は、大きくマスコミにも取り上げられましたが、私は一関が汚染されたので、子供がそれによって被曝したり、汚染された食材を食べないように注意を喚起しようと思いましたら、一関市長とか議会から激しい抗議を受けます。メディアもですね、「何で一関の名前を出すんだ」っていう調子でしたが、しかしですね、その後一関は汚染牛が出て、汚染食材が出て、高線量率の場所が出てきました。






やっぱり私はですね、その町が爆撃されそうだという時に、B29が…爆撃機ですよ、そっちに行ったっていう情報は何でいけないんでしょうかね?それは別に一関の責任じゃありませんから。まぁ今でもこの謎は解けませんし、一関市長に再考を促しておりますが、返事は頂けません。一関市長は私の発言の翌日にすぐ来ましたから、やっぱり誠意を見せて欲しいと思いますね。





それから1年20ミリという福島の小学生の被曝量は、1年に胸のレントゲン400回に当たるという警告をしましたが、これに対して、教育関係者は「お上が言うんだから別にいいじゃないか」というような態度に終始しました。また少し離れまして、中国地方の中学校と記憶しておりますが、修学旅行に日光に行くっていうんで心配した親から私の方にメールで連絡があって、私が校長先生にすぐですね、「大人でも日光を控えてんだから、お子さんを連れて行くのは問題である」とお話しましたら、その校長先生から「去年も行ったから今年も行くんだ」いう回答がありました。





例えばですね、去年はインフルエンザが流行っていない、今年は流行っている、というところに本当に連れて行くでしょうか?それからその後、東京の学校は次々と日光に行くんで、何回か控えるように学校の方にメールを致しましたが、いずれも生徒が日頃から受けている全体の被曝量を計算せずに、日光に3日行くんだからこのくらいだ、という計算をされております。これについてはですね、後にこれはダメだという事を明らかにしますが。





食品でもそうですね、食品規制というのは一年中食べても安全なようになっている訳で、一回だけ、一年に一回食べたら安全だという量を計算している訳ではありません。被曝量もそうですね。それから非常に問題あったのは、親が心配してるので行事の参加を嫌がる子供たちに対して、「そんな人間は日本人じゃない」というような事で、生徒をバッシングするという先生が多く出た事ですね。






先日、汚染地帯に行くのを嫌がった子供ですね、これは子供自体には判断力無いんですけど、やっぱ親がですね、心配してる事は子供分かりますしね、そういう事聞きますから、先生に。そしたらですね、これは複数あったんですけど、その中の一つだけをご紹介しますが、子供は学校で校長先生や他の先生に囲まれて、「参加しないと残念な気持ちになる」とか「日光でも生活している人がいるんだから、その人たちの心を考えた事があるか?」など、その生徒が泣くまで延々と説き伏せる行為をすると。そして汚染地帯に連れていくという、こういう事が後を立たない訳ですね。





この話を聞いてですね、信じられない気持ちになる日本人が多いんじゃないかと思うんですよ。まさか学校の先生が、汚染地帯に行く、その汚染地帯は例えば法律に違反している所もあるんですね。それに行くのも嫌がっている子供に対して、取り囲んで泣くまで責めるという事を教育者がやるのか?なぜやったのか?自分たちの出世だから、という訳でしょ。どういう事でしょうかね?





ま、それは子どもたちは被曝させても声が小さいんだと。親の中で、50人の親の中で心配してる親が5人ぐらいの時にはですね、親同士のイジメで解決させるんですよ。「あの親は変だ」というイジメで解決させますね。それから先程も言いましたように、子どもたちが日頃からどのくらい被曝しているかは計算しない。




それから日本人は被曝から守る法律は無いと主張するんですね。(法律が存在することは本当は)知ってますけどね。それから、国が子どもたちを被曝させても問題無いと言っているからと。これまでの付き合いがあってリベートなんかもあるんでしょうね?私分かりませんけどね。修学旅行とかそういうのは結構リベートががあると聞いておりますが。それが先生方の小遣いになってるのか?という気もしますが。いやまぁそれにしても、もう口に出したく無いような感じですね。






もう一つは「農家が可哀想」とか、「日光の旅館はどうするんだ?」とか。そりゃそうですよ、日光の旅館、日光の人は本当に困りますよ。そりゃもう分かります。だから子供に被曝させて良いという訳では無いんです。これは物事が違いますね、次元が。日光の旅館が困っているのは、東電からの補償で済ませなきゃいけない問題ですよ。子どもたちを被曝させてお金をもらう、っていうのはお金の正しいもらい方じゃありません。僕が言ったように、交通事故を起こした人が、それで運転ができなくなったから、もう一回交通事故を起こすって、そういうのダメなんですよ、そういう奴は。




えーっとまぁそういう事で、日光はですね、残念ながら汚染し、大人の観光客は激減した訳です。外国人はほとんど行かないという状態ですね。大丈夫だと言ったらダメなんですよ。そこが線量率がどのくらいか?という事ですね。これを保護者同士で監視し、イジメをさせるという。





校長先生にお願いしたい!あなたも出世もあるでしょう、家族もあるでしょうけれども、やっぱりあなたの人生は教育だったと思うんですね。だからぜひ教育者としての本来の姿を取り戻して、子どもたちを汚染地帯に連れて行かないようにして欲しいと思いますね。





それから、やっぱり先生はですね、将来子どもたちが万が一にもこの…甲状腺ガンになる…今から甲状腺ガンという事は無いと思いますが、色んな疾病が起こって、どうして法令に定められているのにそれを破っても責任を取れるんでしょうか?善良な国民ならですね、やっぱり、被曝はできるだけさせない、という事。特に子どもたちは声が小さいですから。農協は声を出す、色んな所…旅館も声を出す。しかし子供は声を出せない。しかし子供はだからこそ親が守ってあげなきゃいけないと思いますね。





私は校長先生に、もう何回も呼びかけましたが、まぁ教育委員会はもうだめだった、仕方がありません。せめて校長先生と現場の先生が体を張って、子どもたちを汚染地帯に行かせないようにして欲しいと。一刻も早くそうして欲しい。





それから、線量率の高い学校はですね、ぜひ学校ごと遠い所に疎開させるように、これもですね、先生方が決意をして頂きたい、と思います。一番最初に言った子供の甲状腺ガンの数とか、これが将来甲状腺ガンに進む可能性というのはですね、これは事実として、科学的事実として目を背けないで欲しい、と私は強く希望を致します。


(文字起こし by たくまー)

Help!! 緊急提言2 子どもたちに被曝から守る法令を適応せよ (10/20)



福島の子どもたちの甲状腺異常の状態。



1)通常の小児の甲状腺異常(結節など)は100人に1人程度。多くても3人。

2)福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は100人中55人に及んだ。

3)甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人(小児科専門医からの情報による)。

4)放射線の被曝による損害は5年(大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい)の余裕がある。

5)従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。



日本が国際的に約束している「予防原則」。

予防原則:  原則15:環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)



ここに記載された「科学的確実性がない」という意味をくり返し吟味する必要があり、それについては別のブログに掲載する予定である。



・・・・・・・・・



政府、自治体、教育関係者、専門家など、日本人を被曝から守る法令を原発事故に適応することを決定しなければならない。法令遵守の精神に帰れ!!



法令で定めていること、

1)被曝はできるだけ減らさなければならない、

2)一般人は人為的原因で受ける外部被曝と内部被曝の合計を1年1ミリ以下とする、

3)福島市を周辺とした地域の多くが外部被曝だけで1年1ミリを超える、

4)食品安全委員会は水から「現在の食品安全基準は食品からの内部被曝だけで1年1ミリとして、1キロ100ベクレルとした」と言っている、

5)1平方メートル4万ベクレルを超える地域は、汚染させた人が直ちに除染しなければならない、

6)これらの法令の基準は「学問的背景を持って決められており」、原子炉関係の規定が不十分な場合、国民、特に子どもの健康を守るために、それを2011年の福島原発事故に適応するのは当然である。



文科省は福島原発事故の適応法令は原子炉の法令であり、国民を被曝から守る法令は適応されないとしている。


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この通達は文科省がだした通達だが、意味するところは「原子炉の事故だから、原子炉の法律を適応する。それが不備かどうかは無関係」という内容だ。



しかし、原子炉関係の法令が不備だからという理由で、文科省が子どもの被曝を増やす方向の判断をする権限はないと考えられる。むしろ経産省などが子どもの被曝を高める決定をしたときに子どもを守る立場から、あくまでも、日本国全体はこれまでずっと1年1ミリと、1平方メートル4万ベクレルの規制で守ることを訴えることが求められる。



しかし、それは行われていない。従って子どもは被曝を続けている。緊急に、政府、自治体、専門家、医師は日本の子どもたちを被曝から守る必要がある。もしできなければ辞任し、任期の間に起こった疾病については私財なげうって購う必要がある。そういう性質のことが今、起こっているという認識がもっとも重要である。



下の図は、電力会社が自らの従業員の健康を守るために自主規制していた被曝量が1年1ミリだったことを示すものです。文部省はなぜ大人より多い被曝をこどもにさせようとしているのか?


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(平成24年10月20日)




--------ここから音声内容--------




先回の緊急提言1で述べましたように、福島の子どもたちの甲状腺異常の状態というのはですね、既に事実として明らかになっている被曝の影響であると、一応考えられる訳であります。通常の小児甲状腺ガンは100人に一人程度であり、多くても三人ぐらいであるという事については、専門家の人たちの考えが一定しております。しかし、一年後の子どもたちの100人中40人に異常が発見され、特に小学生の女児は100人中55人に異常が及ぶというようなですね、極めて高率であると。





それから、甲状腺異状がガンに発展するのは、大人では僅かですが、子供では20~30%、これは小児科の専門医からの情報をお聞きして書いております。そうしますと、100人に40人の異常に、100人に約25人のガンに移行する人を見ると、100人に10人の子供、つまり10人に一人の子供がですね、ガンを発生するという、もう非常に異常な事態であります。





しかしですね、明るい面もありまして、要するに今一年半は経っておりますが、なんとか三年以内ぐらいにですね、放射線による被曝量を減らす事によって、子どもたちの健康を回復できる可能性を持っております。従って、以下に述べる予防原則に従ってですね、これは「重大かつ取り返しのつかない損害が発生する可能性がある」、と日本人の大人がですね、やっぱり意識をして子供を守る必要があると、このように考えられる訳であります。





この予防原則はもう繰り返しておりますけども、「環境を防御するために、各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない」。この「能力に応じて」というのは、やっぱり開発途上国がいるからそれの配慮なんでありますが、日本のように高度に発展し、お金があると、対外資産が非常に多くあるというような国がですね、十分な環境対策をやらないというのは誠に不備であります。





その基準というのは、「重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れ」というのがまず第一条件であります。それに対して「十分に科学的確実性がないと言うことを理由にしてはいけない」という風に明確に記載されております。ここに言う「科学的確実性が無い」というのがどういう状態かという事は吟味する必要がありまして、これについては後にブログに記載したいと思います。





いずれにしてもこういった背景を持った、今回の原発事故の現状ですね、これは未来予測では無くて現状なんですが、これについてですね、政府・自治体・教育関係者・専門家などは、日本人を被曝から守る法令をですね、子どもたちを守るために原発事故に適応する事を決定しなければならない、と思います。これは深い意味での法令遵守の精神であるという風に考えられております。





「一般人は人為的原因で受ける外部被曝と内部被曝の合計を1年1ミリシーベルト以下とする」と。これ子供についてはですね、給食で5ミリシーベルト、外部被曝20ミリシーベルトという基準の元で事故後やって参りましたから、福島の子どもたちが当時1年25ミリシーベルトを上限にしていたという、とんでもない状態であったという事ですね。これは大人が良く考えなければいけないと思います。現在でもですね、福島市を中心とした地域の多くが、外部被曝だけで1年1ミリ以上を超える被曝を子どもたちに与えているという事ですね。法令でですね…日本人、もしくは子供は当然でありますが…定めている事は、「被曝はできるだけ減らさなければならない」という原理原則を定めております。






それから食品安全委員会もですね、食品だけで1年1ミリという風に言っていてですね、現実に。それでその基準で1キロ100ベクレルであります。現在、大人が書いている物にはですね、マスコミを中心として、「国が1キロ100ベクレルとしたんだから、なんでそれで悪いのか。それ以下の事を言うのはヒステリーである」というような言い方をしておりますが、法律に違反しております。





それから地域汚染についても、土壌汚染ですね、1平方メートルあたり4万ベクレル以上というのは、すぐ汚染させた人、つまり東電が除染しなければならない、と定められております。で、ここで問題なのはですね、「これらの規定はおかしいんだ」という、そういう論調が多いわけでありますが、法令の基準というのはですね、学問的背景を以って決められています。例えば1年1ミリなり、1年1平方メートルあたり4万ベクレルという量はですね、何も分からない人が決めた訳ではもちろんありません。





現在、事故でですね、子どもたちの被曝が続いている最中に、「なぜ1年1ミリが適当であるか」という議論をしなきゃならないのか。1年1ミリよりか少なく被曝を抑えようというなら分かりますが、1年20ミリとか100ミリとかいった意見が出てくるのは全く理解に苦しむ所であります。





再々言ってますように、何か高速道路の制限速度が80キロに定まっているという時にですね、現実に火災が起きている時、現実に走っている時、そういう時にですね、「もっと多くてもいいだろう」という事を言って、それの当事者にですね、多くの損害を与える、という事はですね、法治国家としては誠に考えにくい、という風に思います。





特に下に示す文部省の通達はですね、原子炉の事故においてはですね、その国民の被曝から守る色々な法律は適用されないと。特に文部省が出している放射線同位元素による障害防止に関する法律、もしくはそれに関連する法律はですね、事細かに国民の被曝についての規制を書いてありますが、これは守らないんだという通達がこの通達であります。





しかしですね、原子力関係の法令が不備なわけですね。現在はどういう状態かと言いますと、「原子力関係の被曝に関する法令の規定が不備だから、子供の被曝を増やしてもいいんだ」という、こういうですね、原理原則に立っている訳であります。しかしあくまでも日本全体は、これまで1年1ミリと1平方メートル4万ベクレルの規制を守る事を続けている訳ですね。





ここに私がこれも何回も出していますように、東京電力、電力会社そのものがですね、もともと法律で1年20ミリシーベルト以下と決められているにも関わらず、自分達は1年1ミリを守ってきた、という事実ですね。東京電力という専門家が原子炉を運転する上で、1年1ミリの自主規制をしてきた事に対して、この文部省の通達は明らかに、「大人は1年1ミリで守るけれども、子供は1年1ミリを守らなくて良い」という通達であります。





従ってその、子供が被曝を続けているという事なので、これは緊急に政府・自治体・専門家・教育関係者・医師はですね、子どもたちを…日本の子どもたちを被曝から守る必要があります。少し厳しい言い方ですが、それが出来ないというんであれば、やっぱ辞任するかですね、それとも自分が責任のある立場にある間の疾病については、私財をなげうって、病気となった子供、もしくはその治療、もしくはその治療に行くための交通費、そういったもの全てをですね、贖う(あがなう)必要があると。






もちろん、こんな事はあってはいけない訳ですから、事前に1年1ミリシーベルト、1平方メートルあたり4万ベクレルの地域に子供を居させないと、直ちに疎開させるという決断をしなければならない時期である、という風に思います。私は繰り返しこの緊急提言で言ってますが、甲状腺の異常が100人中40人であり、その40人のうちの約4分の1が甲状腺ガンに移る、というのは「事実」であって「推定」では無いという事であります。





で、後に話しますが、科学的確実性を求めないというのはどこにあるかというと、こういう場合に適用される訳ですね。科学的確実性を求めるためには、日本で数万人の子供がガンにならなければ確実性はありません。これが事後になるので、1992年に定められた予防原則というのは、「重大あるいは取り返しのつかない損害が発生する恐れのある時は、科学的確実性を求めてはいけない」という事になってます。これは我々の長い間の様々な悲惨な体験をですね、生かした国際原則であります。





私たちは日本人として、また広島・長崎の被爆を受けた国民として、もしくは原子力発電所の運転を世界のリーダーとしてやってきた国として、また先進国として、文明国として、やはりこの予防原則の趣旨を守りですね、このような文部省の通達のような、極めて不見識な通達をもう二度と再び出さないと言う事が、非常に重要な事であると考えられます。


(文字起こし by たくまー)

Help!! 緊急提言1 国と専門家の大転換を求める (10/18)



この緊急提言を行うきっかけは福島の子どもたちの甲状腺異常です。次の事実を踏まえて提言をします。でも、この提言の内容は2010年までは日本の常識であり、むしろマスコミ、知識人などが主張していた事でもあります。また、Helpと冒頭につけたのは、被曝が進んでいる子どもたちの声を代わりに言いました。子どもたちは教育委員会、自治体、農家と違って声が小さく、被害だけを受けています。



1)通常の小児の甲状腺異常(結節など)は100人に1人程度。多くても3人。

2)福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は55人に及んだ。

3)甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人(小児科専門医からの情報による)。

4)放射線の被曝による損害は5年(大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい)の余裕がある。

5)従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。

これを踏まえて、


まず第一に、日本が国際的に約束している「予防原則」に立脚すること、


予防原則:  原則15:環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)



この予防原則は日本も参加した国際宣言であり、環境を大切にすると言ってきた日本がこれを破ることはできない。すでに事実の一部が福島で明らかになっている。



また、チェルノブイリの事故の前後で、ベラルーシとウクライナの人口が急減している。人口減少の主たる原因が死亡率の増加と出生率の低下であることが明からで、チェルノブイリの事故との因果関係について「科学的確実性」をもっていないが、福島、関東、東北の人口が急減する可能性が高い。



これだけの証拠があって、「科学的確実性」を求めて対策を遅らすことは不適切である。



政治、専門家は一日でも早く、予防原則に戻り、国民に対する誠意を取り戻さなければならない。それができなければ政府、自治体の責任ある立場の人は退陣し、かつ起こったことのすべてに私財を投じて弁済しなければならない。


(平成24年10月18日)




--------ここから音声内容--------



この提言がですね、国とか専門家の人に届くか届かないかは別にして、ま、届かなきゃいけませんが、絶対に緊急提言を行わなければならない事になりました。しかしここでいう提言の内容はですね、2010年までであれば、日本の普通の常識であり、むしろマスコミとか知識人が率先して主張した事でもあります。




また、この題名の上に「HELP!!」と付けたのは、こういう歴史的な提言があったからなんですが、被曝が進んでいる子どもたちの声が届かない訳ですね。子どもたちというのは教育委員会とか自治体とか農家などと違って声が小さいので、今度の福島原発で被害だけを受けるという立場にあります。この子どもたちが今は「HELP!!」と言っているだろう、という事でこの冒頭に「HELP!!」というのを付けました。





まず事実を整理しますと、通常の小児の甲状腺異常(結節、嚢胞など)は100人に一人程度であり、多くても3人である、という事ですね。それから福島の子供たちの検診でですね、100人に約40人に異常が発見され…甲状腺ですね、特に小学生の女児の場合には55人に及んでいる、という事実があります。





で、こういったものから甲状腺ガンになるのはですね、大人では100人に数人、まぁそれでも多いんですけれども、子供の場合、小児科の専門医の方にお聞きすますと(100人に)20人から30人だろうと、いう風にお答えになりました。これから見ますとですね、福島ではですね、甲状腺の異常が100人に40人、それから発展するのが25人としますとですね、だいたい100人中に10人、実に10人に1人がですね、甲状腺のガンになる可能性があるという段階になった訳ですね。これは頭で考えたり、過去のチェルノブイリとか広島・長崎の事を議論するんではなくて、事実我々の目の前に、福島の被曝としての今後の可能性として出てきた、という事ですね。





まぁもう一方良い方ではですね、放射線による被曝による損害は取り返しがつかないかっていうと、もし対策を取ればですね、5年とか3年の余裕がある、という風に考えられている事ですね。つまり5年で平均5ミリとか、そういうような規定が今までもありました。この規定はもちろん学問的裏付けがある規定でありますので、それに賭けると言う事ができると、つまりこれから減らすという事が大切だろうと。





で、被曝による影響がですね、重大あるいは取り返しのつかない損害になる可能性が出てきた訳ですね。まずですね、ここで予防原則、このブログでしょっちゅう指摘しておりますが、日本が国際的に約束をしている予防原則はですね、「環境を防御するために各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを以って、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」という事ですね。





つまり、こういった事態が起こった時に「まだ科学的に確かじゃ無いじゃないか」と言ってはいけない、と言ってる訳ですね。この予防原則は日本も参加しているという事です。これまで環境を大切にしてきた日本がですね、自分でこれを破ると言う事は非常に問題が大きいという風に思います。繰り返して言いますけれども、これはもう福島でですね、重大あるいは取り返しのつかない損害が起こる可能性が、事実の一部として上がっているという事ですね。





それからもう一つは、チェルノブイリの事故の前後で、ベラルーシとウクライナの人口が急減している、という事ですね。この事もつまり、重大または取り返しのつかない損害が起こる可能性がある、という事を言っている訳です。で、私はですね、「科学的確実性が無い」と言ってる人が居ますね。「現在の被曝では被害が出るかどうか科学的確実性が無い」。しかしですね、健康診断の結果は科学的確実性では無くて、事実そのものであります。従ってですね、ここまで事実が出ても、まだ科学的確実性を求めるというのはですね、極めて異常な事である、という事が言えます。





従って、私はここでですね、今まで事故以来1年半、政治家、自治体、専門家がですね、「大したこと無い、大したこと無い」と言ってきましたが、私は一日でも早く予防原則に戻ってですね、お子様はまだ一年半しか被曝しておりませんので、もし三年以内に戻すという事ができればですね、お子さんの健康を回復してですね、甲状腺異常のお子さんがですね、その病気の進展を逆転させて、健康体に戻る可能性があります。





私は一刻も早く、福島の子どもたち、及び被災地の子どもたちがですね、これ以上の被曝をしないように、遠く北海道とか九州に疎開をしですね、そこで放射線の被曝を受けない生活に一刻も早く戻すべきだ、という風に思います。もしこういう事が出来なければ、つまりもう時間は刻一刻と過ぎておりまして、一年半を経過致しました。あともし三年とすれば、一年半の余裕がありますので、この一年半以内に、もしも被曝が食い止められればですね、子どもたちの重大あるいは取り返しのつかない損害を起こさずに済む事があります。これこそ予防原則でありますので、どうしてもやってもらいたいと思います。





万が一、脅すような事になりますが、もしも甲状腺ガンがこの予防原則を破って…私達が自分たちで宣言した予防原則を破って、子どもたちを疎開させない、という事になると、この責任はですね、サボタージュ(破壊活動)した政府・自治体始め、「重大あるいは取り返しのつかない損害は起らない」とした人が私財をなげうって救済に努めなければならないと思います。しかし、それは後ろ向きな事であります。前向きにはですね、とにかく今の段階で子どもたちを疎開させ、甲状腺異常の人たちの子どもたちがガンに進まないように、全力を尽くすのがですね、日本の大人の役割だと思います。






これはですね、緊急提言をこのあとにですね、さらに食材とか、子供を相変わらず被曝地に連れて行くとか、福島で子どもたちの参加する行事をやるとか、もうとにかくこの実際に目の前で起こっている甲状腺の異常というものについてですね、目を塞ぐという行動を取っておりますので、それについても提言をしていきたいと思っておりますが、とりあえずとにかく子どもたちを疎開させる、そして重大あるいは取り返しのつかない損害が起らないように万全を尽くす、これはもう我々日本人の大人の最も大切な事だと思います。

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* 結節(Wikipediaより)

結節(けっせつ、nodule)とは直径1cm以上の充実性の隆起。発疹の分類の一つ。丘疹より深く真皮あるいは皮下組織に及ぶ。炎症性細胞、腫瘍細胞の浸潤、代謝産物の蓄積により形成される。


* 嚢胞(Wikipediaより)

嚢胞(のうほう)とは、軟組織内に病的に形成された液状成分を持ち、液状成分周囲を固有の単層上皮に覆われている球状の嚢状物を指す。内容物が固体の場合は嚢腫と言う。


大部分において害は無く放置しても大丈夫とされるが、面積が大きなものや周囲の臓器との癒着を伴うもの等は手術による摘出を必要とする。また、極稀に癌に変化するものもあるとされる。類皮嚢胞・ 歯周嚢胞・歯根嚢胞・鰓嚢胞、正中頸嚢胞、側頸嚢胞、くも膜嚢胞などがある。

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(文字起こし by たくまー)