ハロー大家さん！
高齢者住宅新聞という新聞があります。
その最新号を読むと、大手企業が続々とサービス付き高齢者向け住宅供給に動いています。
これからは、サービス付き高齢者向け住宅が主流になるのかもしれません。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅であっても、認知症が重くなったときにどう対応するのか疑問です。
一つの解決法は、介護サービスによって最後まで面倒を見るという方法です。
もう一つの解決法は、同一の事業者が運営する別の施設で受け入れるという方法です。
いずれの方法でも、かなりの規模の事業者でなければ、実行できません。
また、重度の認知症の入居者には、財産管理能力はありません。
そうすると、賃料やサービス利用料は、誰が、どのように払うのでしょうか。
他の施設に移る場合、サービス付き高齢者向け住宅の入居契約は終了できるのでしょうか。
誰が他の施設と契約するのでしょうか。
さまざまな問題があります。
結局、サービス付き高齢者向け住宅においても、認知症の問題は、解決されていません。
ちょっと脱線しました。
一般の大家さんは、なかなかサービス付き高齢者向け住宅には、手が出ません。
ですから、普通借家契約での対応を考えざるを得ません。
高齢入居者が元気なうちはいいのですが、認知症が重くなったときは、契約を解除せざるを得ません。
その場合、認知症が重くなって部屋を適正に管理できなくなっていることの証拠が必要です。
たとえば、鍵をなくして部屋に入れなくなることが、何度もあったとします。
この場合は、鍵をなくした日時、対応した人、新しく鍵を渡したことなどを記録しておきましょう。
また、高齢入居者には、新しい鍵の受領書にサインをして貰いましょう。
連帯保証人や親族に、こうした出来事を書面で連絡しておくことも必要です。
このほか、家賃の支払いが遅れた場合は、何年何月の家賃が何日遅れたか記録しておきましょう。
長期間入院したりしたときは、そのことも記録しておきましょう。
こうした記録の積み重ねで、やっと契約を解除することができるのです。
明日は、高齢入居者への解除通知について、お話しします。