昨日の続きです。
ＮＰＯと寄付 （前編）
なぜ、寄付控除を受けられる”認定”ＮＰＯが少ないのか。
認定ＮＰＯになるには8つの要件を満たす必要があります。
（適切な情報開示、事業報告書の提出など）
その中に収入にかんするチェックがあり、収入の約２割以上が寄付でないと”認定”ＮＰＯとして認められないという条件があります。
（もう少し細かい取り決めがあるようですが、簡略化してます）
これは、パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）と呼ばれる条件で、これが大きなハードルになってるようです。
ちなみに、平成20年に内閣府が行ったＮＰＯに関する調査によると、
・ＮＰＯ法人の平均収入は約1900万円（中央値約560万）
・寄付金収入は約70万円（約5万）
ということで、単純に寄付の割合を見ると平均値でみると約4％、中央値だと1％と遠く及びません。
で、今回の改正の大きなところは、大きなハードルになっているＰＳＴに新しい方式が追加されたところにあります。
それが、
「寄付金額 3000円以上の人を100人以上を集めること」
という条件です。
従来の20％だと収入が多い団体ほど必要な寄付金額が多いという問題がありますが、今回の方式であれば、”100人”の支持者がいればＯＫということになったわけです。
また、ＰＳＴ以外の項目が満たされていれば3年間、仮認定として認定ＮＰＯとほぼ同じ寄付控除が認められます。これも大きな変更点ですね。
これまでだと同じ寄付をするなら寄付控除のある認定ＮＰＯに、という傾向があったかもしれませんが今回の改正によりまだ正式に”認定”を受けていないＮＰＯでも、寄付を集めやすくなります。
また、寄付をする人にもメリットが。
なんと、寄付の最大５割が控除の対象となります。
大分内容を簡単に説明しましたが、今回の改正は日本のＮＰＯ、そして寄付文化の成熟にむけて大きな一歩になったといえるのではないでしょうか。
※税理士の脇坂さんがこちらで詳しく解説されています。
■NPO会計道
新寄付税制とNPO法改正(パワポ）
http://blog.canpan.info/waki/archive/527