アメリカの寄付白書『Giving USA 2011』によると、2010年の個人による寄付は前年とほぼ同額の約2200億ドルだそうです。
米国の寄付白書『Giving USA 2011』にみる最新の寄付事情
1ドル80円として、日本円に換算すると、17兆6000億円！！
日本では統計により異なりますが、寄付白書では5500億、家計調査では1200億と推計されています。
数字にばらつきはあるものの、アメリカと比べるとその規模は1桁以上小さくなります。
なぜ日本では寄付があまりされないのか、は文化的な背景や制度的な違いにあると説明されますが、制度面では本日また一歩改善されました。
今月15日に成立した改正ＮＰＯ法案と、本日成立した新寄付税制により、ＮＰＯへの寄付がしやすくなったそうです。
といっても、この辺りのことは余り詳しくないので、なにがどうなって、寄付がしやすくなるのか？を調べてみました。
まず、ＮＰＯについて。
ＮＰＯといってもいくつかタイプがあります。ものすごく概念を広げると町内会もＮＰＯに入ります。
ただ、一般的な概念にあてはまるのは、ＮＰＯ法人でしょうか。これは、都道府県からその活動が認められ、法人格が与えられたものです。
ＮＰＯ法人になると、社会的な信頼だったり、補助金を受けやすくなるメリットがあります。
ここで、あなたがあるＮＰＯ法人に寄付するとしましょう。
このとき、寄付控除はどのくらいだと思いますか？
実は”0”。
まあ、寄付なので、当たり前といえば当たり前かもしれません。
ただ、”認定”ＮＰＯ法人 として国より認められると、最大４割の控除があるのです。
ＮＰＯからすると、”認定”がつくかつかないかは、運営資金集めの大きな鍵を握るといえます。
現在、日本には4万ほどのＮＰＯ法人がありますが、認定ＮＰＯ法人の数は218。（6月16日時点）
１％にも満たないのです。
なぜ、こんなに数が少ないのでしょうか？
そして、今回の改正はどう関係するのでしょうか？
この続きは明日のブログで。