国会議員に毎月百万円支払われる文書通信交通滞在費というのは、いまや調査研究広報滞在費という名前に代わったらしいが、結局は同じ。
領収書もいらず、年間1200万円が懐に入るが税金はかからない。
それをいいことに、いざ落選した時のためになどと言って、そのお金でアパートを建てて賃貸収入を得ている衆議院議員もいるそうな。
それで、この制度をどうにか改革しようということで、衆議院は山口俊一議運委員長、参議院は浅尾慶一郎議運委員長が、これまでの元議長や元副議長に意見を聴こうということになった。
そのうちの川端達夫元副議長は、民主党議員時代にキャバクラの費用を政治活動として領収書を出していた人である。
なおかつ、その時に見つかってしまったのが同じく民主党出身の江田五月元議長だった。
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計5議員の政治団体が2003～07年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。
このころは、民主党が政権に就いていて、彼らはやりたい放題だった。
黒塗りの車で送り迎えされるなんて生活はしてこなかった輩が、急に政権を取ったために、大馬鹿なことをする者が大量に出て、己を勘違いして、周りに威張り散らしていた時代だ。
議長やった人、副議長やった人がこれなもんだから、そんな輩に何を聴こうというのか。議長にも副議長にもなんらの権威もない。主権があるのは国民なのだから、正副議長に聞く暇があるのならば国民投票で問え。
まったくその聴取自体がばかばかしい。
結局、政権交代なんぞさせたところで、こんな政治屋ばかりなのだから、どうしようもない。いっそのこと、国会議員の歳費はゼロにして、あらゆる手当も全てなくしてみたらどうか。
それじゃあ金持ちしか国会議員の成り手はいなくなるだろうとか、昔からよく言われるのだが、そもそも金持ちは国会議員なんぞになろうとはしないよ。そんな無駄なことはしないんだから。むしろ、志のある者が出てくることを期待するほうがよい。