213国会 第0073請願
安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることに関する請願
新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、社会保障・社会福祉体制の脆弱さを鮮明にして、国民の命と健康が脅かされる事態が広がっている。このコロナ禍で明らかになったことは、公立・公的病院の重要性、感染症病床や集中治療室の不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足などである。これらの諸問題の背景として、社会保障費並びに公衆衛生施策の削減・抑制策がある。七十五歳以上の医療費窓口負担、社会保険料負担、年金や生活保護基準の引下げなど、国民の負担も重くなっている。コロナ禍における教訓は社会保障拡充の重要性であり、新たなウイルス感染症や大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題である。
ついては、次記事項を措置されたい。
一 安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。
１ 医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること。
２ 公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。
二 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。
三 社会保障・社会福祉に関わる国庫負担を増額し、七十五歳以上の窓口負担二倍を中止するなど国民負担を軽減すること。
●受理件数 2件
●署名者通数 131名
●付託委員会 厚生労働委員会
●結果 審査未了
以上の請願は、先ほどの「消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願」と同じく、請願提出当時に日本共産党の委員長であった志位和夫衆議院議員と立憲民主党の牧義夫議員の二人のみが紹介者となっている。
消費税引き下げ請願で、牧氏が共産に紛れて請願紹介者となっている理由、そして今回志位委員長と連名で出したこの請願についてなぜなのかは、過去の選挙結果を見ると一目瞭然である。
愛知県の小選挙区のうち、とくに1区から5区までは名古屋市である。愛知県は民主王国と呼ばれ、名古屋以外では豊田市がありトヨタ自動車の労働組合が強いため、豊田市のある愛知11区では、これまで一度たりとも民主党が選挙に負けたことはなく、なにしろ自民候補が泡沫候補となるくらい民主党が強い。
名古屋市の場合は浮動票もあるので、民主党候補者が楽々当選するのだが、この牧義夫氏の場合、愛知4区(瑞穂区・港区・南区)において当初は四連勝を決めていたものの、民主党を離党後に途中で維新に行ったり、希望の党に行ったりと、保守系の政党を渡り歩いた。これにより小選挙区での当選が難しくなり比例復活議員となってしまった。なお愛知4区は2003年からは熱田区も含まれるようになっている。
牧氏に対する自民候補は工藤彰三議員で、いわゆる魔の二回生と言われた政治家で不祥事が多い。にも関わらず、牧氏が四連勝したあとは、工藤氏で四連勝となっており、牧氏は負け続けている。
その要因となっているのは、この愛知4区では共産党が候補者を常に立ててきているからだ。それで野党票が割れるのでいつも足を引っ張られている。そこで牧氏は、自身が保守系の政治家でありながら、共産に媚び、共産の候補者をひっこめるためにこのような政治行動をとっているのではないのか。
と推測できる。
よって心からこの医療福祉に関する請願を出すべきと思っているものではないのだろうなと、ついつい邪推する。
愛知県第4区
請願の内容については、
及び
で述べたことと同じ繰り返しになるが、
介護職員などの報酬アップは、まず経済システムを変えることにある。
医療費についても同様であるが、病院だの薬だの医者だのと、そんなものに依存しない医療政策がまず優先すべき政策である。
現状においては、2023年度に病気やけがなどの受診で医療機関に支払われた医療費の総額は47.3兆円で22年度から2.9%（1.3兆円）増加し、3年連続で過去最高を更新した。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、全体を押し上げているとのこと。
一人当たり医療費はグラフは☑マークみたいなことになっている。
75歳以上の医療費は18.8兆円と4.5%増え、全体に占める割合は39.8%になった。
75歳以上の1人あたり医療費は平均96万5000円と0.9%上昇し、75歳未満の平均（25万2000円）の約4倍になった。
23年度の医療費全体の伸び率は22年度（4.0%増）と比べて縮小した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが23年5月に5類に移行し、診療報酬の加算が縮小した影響が出た。主に新型コロナが原因の医科医療費は4400億円で、前年度の8600億円から減少した。
若年層の医療費の伸びも目立った。年齢別では、未就学児の1人あたり医療費は前年度比6.7%増えた。インフルエンザやRSウイルスなど、新型コロナ以外の感染症が流行した影響が出た。