本日の衆議院法務委員会では、
●裁判所の司法行政に関する件
●法務行政及び検察行政に関する件
●国内治安に関する件
●人権擁護に関する件
●視察委員からの報告
の一般質疑であり、東北比例区選出では寺田学委員(秋田1区落選)がアフガニスタン難民について質疑した。難民問題は法務省の外局たる出入国在留管理庁の所管である。入国をさせるかさせないか、難民として認定するかしないかに関しては、与野党で大きな隔たりがあるが、難民の入国をいったん認めたならば、そのサポートはしっかりとすべきだというのは与野党を隔てなく合意できるところにあるだろう。
その議論の中で、小泉龍司法務大臣がもちろん答えるわけであるが、自民党法務部会長も衆議院法務委員として出席しており、寺田委員はその中で「法務部会長には答弁いただけないですが」と一言あった。
この日の午後の党首討論を見ていても思うが、なぜ政府側でないと答弁してはいけないのか。自由闊達な議論のためには、委員席に座っている議員についても答弁をできるようにしたらいい。
なぜか知らないが、日本の国会では与野党の議員が政府の政務三役ないし政府参考人に質問するのが討議だと思ってしまっている。それは改めるべきだろう。
その討議の中で、委員席から声が上がったのは、アフガニスタン難民をサポートするNPO法人があるが、そこは完全ボランティアであり、無償でやっているということからであった。小泉法相は概算要求をしてそのようなNPOに支援できるような体制をしたいと答弁していた。
アフガニスタン | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの ...
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アフガニスタンから難民が発生した主な理由は、紛争や気候変動の影響による干ばつ、洪水などが原因である。また、ウクライナ紛争の激化によって、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの輸出が滞ったことで世界的に食料価格が高騰し、アフガニスタンもその影響を受け、食料不足による栄養不良や飢餓の問題が深刻化し、人道危機に直面している。日本も国際貢献の一つとしてやらねばならないことである。
