5月22日の衆議院内閣委員会で立憲民主党の吉田はるみ委員が悪質ホスト問題について取り上げていた。
【悪質ホスト問題】●警察に関する件
立憲民主党の吉田はるみ委員は、新宿・歌舞伎町において調査し、ホスト・スカウト・海外売春などで逮捕された事例がないが、どうなっているのかを松村国家公安委員長に訊ねた。松村国務大臣は、これまで何件か海外売春あっせんを検挙していることを挙げた。吉田委員の調査によると、月に800万円稼げるからとホストに結婚をそそのかされて海外で売春させられる事案があったという。西日本出身の真美さん(仮名)は、2023年6月丈の短い花魁風の衣装を身にまとって立っていた。下着はTバックで足元は高めのヒールであるが、セクシー系コスプレ衣装とは違うのは、日の丸マークをつけていたこと。こういう形で日本を前面に出して売春をさせられていた。これは特殊な話ではなく、普通の学生が悪質なホストの被害に遭っている。夏休みに入るとリゾートバイトという形ですでに今もう募集が始まっている。
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会社員だった女性が歌舞伎町のホストクラブを訪れたのは、昨年1月。動画投稿サイトで応援していたホストに会うためだった。目当てのホストに抱きつかれ、贈り物ももらった。結婚を見据えているとも言われ、引っ越して同居状態になった。
要求はエスカレートした。同4月には「店のグループで人気１位になりたい」と言われ、現金とクレジットカード30枚で約1000万円を使わされた。来店と同時に300万円をカード決済されたことも。ついには店で使うカネを稼ぐため、海外で売春するよう言われた。「嫌がると怒鳴られ、物を投げつけられた。お金がなくなるのも怖かったし、彼が好きだから頑張るしかなかった」
などが東京新聞で報道されている。
売春に向かわざるを得ない経済環境も悪いが、売春をしてでも金を稼ごうという意識も悪い。
これらについて警察庁は把握しており、検挙もしていると松村国家公安委員長より答弁があった。何もしていないスルーしているわけではないとのことである。
騙された女性が悪いという意見もあるが、それは度を越えていると吉田委員は言っていたが、度を越せば騙された女性は悪くないという論理もなかろう。
松村国家公安委員長は、警察庁として全国の都道府県に所在する悪質なホストに対して取り締まっており、そのためにはホストクラブへの風俗営業許可取り消しなどをしている。先月では警視庁管轄下で、ホストに入れ込んだ女性客を風俗店で働かせるなどをしたホストクラブについて営業許可を取り消したという。引き続き厳正な対処と処分をするとのこと。
愛しているならば僕の誕生日にシャンパン300万円くらい大丈夫だろうと声を掛けられ、普通の大学生がそのためにお金を支払う、なければ風俗に入れさせられる。こんなことが続いているというわけだ。一種のマインドコントロールである。心理的威圧を与え、自由な判断をできないようになった段階で警察は取り締まることができると答弁した。
このような経緯から、吉田はるみ委員が提出者となって立憲民主党・無所属より議員立法として提案されている。
●213衆-20 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
【要綱】
一 設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に関し、客がその支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担することがないようにするために必要な措置を講じなければならないものとすること。(新第十八条の三関係)
二 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。(附則関係)
風営法の第十八条の二の後に三を設けて、以下の条文を入れようというものである。
(客が高額債務を負担することの防止)
第十八条の三
第二条第一項第一号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に関し、客がその支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担することがないようにするために必要な措置を講じなければならない。
というもので、法案のたたき台としてはいいかもしれないが、客の支払い能力を客観的に示すのは難しいものであるから、もう少しの改正が必要であると思われる。
まず、ホストにそそのかされて結婚のためにお金を要求されることが問題である。普通の女性が悪質ホストの被害に遭っている現状を取り締まろうというのであるが、まず売春に手を染めてしまう、売春に向かわざるを得ない環境を食い止める法案が必要ではなかろうか。
立憲民主、悪質ホストクラブ被害防止法案を提出 「海外売春に ...
ホストクラブを巡っては社会経験の乏しい若い女性に支払い能力を超える多額の飲食代を請求し、借金を背負わせる悪質な営業者が横行している。売掛金を自主規制する動きもみられるが、前払い金などと称して継続している店もあるといい、トラブルは今も後を絶たない。
立民は昨年１１月の臨時国会で悪質ホストクラブ被害を巡る対策推進法案を衆院に提出。被害の実態調査や当事者らの相談体制の整備、被害防止に向けた対策強化を求める内容だが、継続審議となっている。