昨日の衆議院経済産業委員会は、
で提起された
●消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（213国会閣36）
の質疑と採決だった。
今回のこの法案は、海外の事業者に罰則を与えることが難しいということがよくわかった。様々な手を一応は打つために今回の改正法案があるのだが、基本的にグローバル社会で海外の事業者の製品を購入することは自己責任論が強まるというのが結論ではなかろうか。
PSマークについての普及・認識が少なすぎるということがよく指摘されたが、そういう問題でもない。
食品にしてもそうだが、目の見える地域の範囲の農作物は、顧客に対して責任を持とうとするが、遠くの国の誰が作ったかわからないものは、お金さえ儲ければいいという発想になってしまい、安全ではない物も生産してしまうのである。それを覚悟のうえで安いからとか、簡単だからとか、そういう発想を自己責任でやっていくしかないのだろう。人類の歴史をみれば、グローバルがどんどん広がり、やがてどこかの時点で暴発するものなのである。今の日本政府ができる規制はこれくらいのものであって、仕方ないものなのではないか。
現行法令では確かに対応ができない環境を少しでも改めるにはいいかもしれないが、今後完璧な法制度を作ることはできないと思う。安全優先を考えるならば、国内に目を向けるべきだろう。今回の法案は子どもの玩具だけの問題ではないが、少なくとも国内のメーカーであるならば対応もしてくれる可能性は海外よりは高く、いざとなれば責任を追及できる。
法案の採決では全会一致で可決すべきものとなった。