●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会閣52）
この法案は参議院先議で4月5日に可決しており、本日衆議院国土交通委員会で可決すべきものとなった。採決は賛成多数によるもので、れいわ新選組は反対討論をした。理由は公営住宅が減っているということ、家賃の補助をせずに供給側に立ってばかりで需要者である高齢者の立場に立っていないことなどを挙げた。
しかし、これまでの住宅セーフティネット法からすれば、貸主が高齢者入居を嫌がる理由である「死亡後の残置物処理」については対応しているものであり、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を設定し、生活保護受給者が入居する場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付を原則化することからも、前進はしており、後退はしていないので反対する理由にはならないと思う。
ただ、目標として居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率を施行後10年間で９割としているが達成は難しいと思われる。高齢者が家賃を払える体制にする経済システムが必要である。それは、減価する貨幣を用いて、どのような人でも稼げる社会を作ることだ。会津においては健康のために歩いただけでポイントが貯まる仕組みを作った自治体がある。これを参考にして、お金を流す仕組みが必要である。
【法案の概要】
○単身世帯の増加（※）、持家率の低下等により、要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定される。
※単身高齢者世帯は、2030年に800万世帯に迫る見通し。
○孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する大家の拒否感が大きい。他方、賃貸の空き室は一定数存在。
○改正住宅セーフティネット法(H29年)の施行後、全国で700を超える居住支援法人（※）が指定され、地域の居住支援の担い手は着実に増加。
※要配慮者の入居支援（物件の紹介等）、入居後の見守りや相談等を行う法人（都道府県知事指定）
以上のことから、
１．大家と要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場環境の整備
２．居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
３．住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
の必要性がある。
担当は、国土交通省住宅局安心居住推進課。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
法律案・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
なお、福島県居住支援協議会では、
エイブルでは、
アットホームでは、
などで高齢者向けの賃貸住宅の募集はあるにはある。
入居するにあたっての資金難が問題である。