5月24日の衆議院経済産業委員会は一般質疑で
●経済産業の基本施策に関する件
●私的独占の禁止及び公正取引に関する件
の後、齋藤健経済産業大臣より以下の法案の趣旨説明があった。
●消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（213国会閣36）
ちなみに齋藤大臣の齋は、
齋
である。斉藤鉄夫国土交通大臣のよりややこしいヤツ。
近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大している。
海外から直接販売される製品の安全確保や子供用の製品による事故の未然防止を通じ、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するための改正法案である。
この法案における「消費生活用製品安全法等」とは、以下の4つの法律を指す。
・消費生活用製品安全法（消安法）
・ガス事業法（ガス事法）
・電気用品安全法（電安法）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）
以下は法案の概要。
経済産業省が海外からの直販製品に“措置”準備へ 「消費生活用製品安全法」等改正法律案｜ECのミカタ
（1）インターネット取引の拡大への対応（消安法、ガス事法、電安法、液石法）
１ 国内管理人の選任
国内へ直接販売を行う海外事業者を、製品安全関連法である消安法、ガス事法、電安法、液石法において届出を行える事業者として明確化し、規制の執行を担保するために、国内管理人の選任を求める。
２ 出品削除要請を可能に
国内消費者に危険が及ぶ恐れがある製品を販売し、かつ出品者によってリコールなどの適切な措置が講じられることが期待できないときは、当該製品の出品削除を要請できるようになる。
３ 届出事項の公表制度の創設
届出事業者の氏名や特定製品の形式の区分、国内管理人の氏名等を公表する制度を創設する。
４ 違反事業者を公表
法律に違反する行為を行った事業者の氏名等を公表する制度を創設する。
（2）玩具等の子供用の製品の安全確保への対応（消安法）
子ども用の製品についてはとくに事故の未然防止が必要との観点から、消安法において以下の措置が講じられる。
１ 製造・輸入業者に技術基準への適合や警告表示を求める
玩具など、主に子どもの生活のために使うものとして対象年齢や使用上の注意を表示することが必要な製品（子供用特定製品）について、その製造・輸入事業者に対し、日本が定める技術基準への適合と、対象年齢・使用上の注意の警告表示等を求める。
２ 中古品販売の特例
子供用特定製品の中古品について、国内消費者への注意喚起、安全確保のための体制整備等を条件に販売を可能とする特例を講ずる。
経済産業省のこの法案の担当は、産業保安グループ 製品安全課長 佐藤（猛）
担当者：佐藤（貴）、立身、遠藤
電話：03-3501-1511（内線 4301）
メール：bzl-meti-ps-website★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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ネット通販購入商品による重大製品事故が増加。消費者を守る「製品安全誓約」とその課題とは（PHILE WEB ..
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ニュースで話題に上ることも多いモバイルバッテリーの事故。出火による火事で自宅のマンションの一室を焼損してしまった例なども報告されている。さらに、電動工具や掃除機の非純正バッテリーによる事故も年々増加傾向にある。こうした事故が増加している要因のひとつとして、インターネット通販の拡大により、品質に問題がある製品を購入するリスクが高まっていることが指摘されている。
海外ネット通販、国内に責任者 経産省が事故増に対応 【イブニングスクープ】
ネット通販などで販売のアームリング付き浮き具に注意喚起…国民生活センター
インターネット通販などで販売されている「アームリング付き浮き具」を使用した子どもが溺水した事故を受けて、国民生活センターは5月22日、着用の向きやベルトの緩みによって溺水のリスクが高まるとし、正しく使用するように呼びかけた。
おもちゃを誤って飲み込む事故 どう防ぐ～トイレットペーパーの芯の直径より小さいものは注意～
インターネットで購入したおもちゃを子どもが誤って飲み込み、手術が必要になる事故も発生しています。
聖マリアンナ医科大学小児外科の川口皓平医師が2020年に経験したのは、11歳の女の子がマグネット玩具の誤飲によって腸に穴が空き、開腹手術が必要になった症例です。
女の子が飲み込んでしまったのは、ネオジム磁石と呼ばれる強力な磁石を使った直径3ミリと5ミリのボール状のおもちゃで、「マグネットセット」と呼ばれています。
川口医師の所見では、小腸と大腸の2か所にそれぞれ複数の磁石が入っていて、強力な磁力でお互いが引き寄せられ、腸の壁に穴が空いてしまったということです。
当時、海外ではこうしたマグネット玩具の危険性がすでに指摘され、販売が禁止されている国もありました。
川口医師が女の子の親から聞き取ったところ、誤って飲み込んだ磁石のおもちゃはネット通販で購入したもので、当時、出回っていた海外製のおもちゃと特徴が似ていたことから、輸入品と見られるということです。
消費者庁モノの法案のような気もするが、海外との通商という観点から経済産業省の所管のようである。次回から法案審査に入る模様。