で、前回の委員会において加藤鮎子国務大臣が趣旨説明をした法案
●公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣44）
●公益信託に関する法律案（213国会閣45）
の質疑となった本日、衆議院内閣委員会で採決までして賛成総員となっている。
公益法人の公益としての資金が活用されることは好ましい。【維新】
能登半島地震においても公益的な活動が役立っているので重要な法案である。【立憲】
公益法人が受ける税制上の優遇措置を見直していくことは必要である。【自民】
国民の信頼を失う公益法人による不祥事など是正すべき。【公明】
行政庁の監督による立ち入り検査はどうなっているのか。【共産】
公益法人は社会に貢献していくことで変化していくことが望ましい。【国民】
公益法人である相撲協会についての質疑。【有志】
これは新しい資本主義なのではなく新しい公共なのではないか。【れ新】
というように各党の独自色ある質疑であった。
保守主義というのは家族や地域、そして国家を大事にする。
自由主義というのは政府に縛られないで公益を果たすことを目指す。
社会民主主義というのは政府の力を持って公益を果たそうとする。
共産主義というのは政府の力のみで国益を果たそうとする。
このうち、共産主義以外は成功している国がある。共産主義は平等を目指し、みなの福祉が実現される理想を言うが、現実的にはそうならなかったというのが冷戦崩壊で人類が学んだことだ。
これにより、公益法人を通じて、民間の役割というのが大事なのは言うまでもない。国が強制的に何かをすべて決めるという国家は、国民は望んでいないのだから。
この2法案は採決の結果、反対はなく全会一致で可決すべきものとなった。
公益を目的とした団体が、そのうち行政の役割を越えていくには、独自の地域通貨などを利用して循環していくことが大事だろうと思う。
行政は、税収というシステムに縛られるが、民間は民間の独自の社会エリア・経済エリアを作ることによって、自助・公助・共助は可能となるだろう。