5月8日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会は、
●地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
について、一般質疑。
与党側からは、 小林史明(自由民主党)委員がデジタルに関する質疑をしていたが、次の浮島智子(公明党)委員以降、子ども家庭庁に関するもので、加藤鮎子(内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策） 女性活躍担当 共生社会担当)国務大臣に質問する者が多かった。
阿部知子(立憲民主党)の質疑は、妊婦に関する深刻で切実なものもあるが、加藤大臣は自分の言葉で語ろうとしない。
その次の 坂本祐之輔(立憲民主党)委員からの質問も同様で、加藤大臣自身が母親としてどう考えるかと聞いたところ、母親としての答弁はしないと応えた。
加藤大臣の父は加藤紘一宏池会元会長で、岸田文雄首相の師であったから入閣させたのだろうが、その前に現在こどもを育てる母親としての立場があるからこそ、こども政策大臣に任命したのであるはずだ。
しかし、彼女の答弁はつねに官僚原稿読み上げで、わからないことがあれば聞くのならまだしも、自身で理解していないように感じる答弁が多い。
先の
子育て支援金は月額500円？ 1000円以上？→加藤大臣の ...
や
【映像】500円？ 1000円？ 0円？ 子育て支援金制度の「真相」
であったように、しどろもどろさは上川陽子外務大臣と同程度であるようだ。
原稿読み上げ型大臣に、なぜ官僚の書いた原稿しか言わないのかについて昔質問したことがあったが、その答えは、その方が確実でありミスがない！ ということだった。だったら官僚にそのまま答弁させればよいのではないかと思った。
そう、各省の国務大臣はその省庁の事務次官にしておけばいい。
政治家である必要がない。
国務大臣というのは国会議員ないし国民の中から選ばれることとなっている。では、なぜ官僚ではなく政治家が大臣・副大臣・政務官をやるのか。
加藤鮎子衆議院議員がこども政策大臣をやっているのは、国民の代表として選挙で選ばれているからで、国民の意見を吸い上げ、しかも国民の中でも母親の立場があるからだろう。そこでは政治家としての自分の発言が求められるはずだ。
しかし近年の大臣たちはそれを避け、官僚の書いた原稿を読むばかりのロボットしかいなくなった。つまり大臣になったら自由がなくなるのか？少し前までは麻生太郎自民党副総裁が内閣において副総理・財務大臣であったときは自分の言葉で語っていた。政治家が大臣をやるというのは本来そういうことなのではなかろうか。
加藤鮎子大臣は「実感のこもった意見を聴くのは大切なことだと思います」と発言していたのだから、自身の実感のこもった意見を述べたらどうだろう。そうでなければ自由な議論ができないのではないだろうか。
この特別委員会審議の翌日、衆議院本会議で以下の法案が審議された。
●学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（213国会閣61）
加藤鮎子大臣からは、これはしょうがないが、これも原稿読み上げ式で以下の趣旨が説明なされた。
児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどする。
この法案については引き続き、その直後に特別委員会での審査が始まった。
●参考人出頭要求に関する件
でこの法案の審査について参考人を招致することが了承された。
日本版ＤＢＳ法案が審議入り 教員らの性犯罪歴確認―衆院：時事ドットコム
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「児童対象性暴力防止法案」が９日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。学校や保育所、児童養護施設などに対し、性暴力から子どもを守るための対策として、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施や相談体制の整備を義務付ける。今国会での成立を目指す。
加藤鮎子こども政策担当相は「児童や生徒に対する性暴力は断じて許されるものではない。掛け替えのない子どもたちの尊厳を守ることが必要だ」と訴えた。立憲民主党の城井崇氏への答弁。
各党の動向
【自由民主党】
こどもを性暴力・性被害から守る 〜「こども性暴力防止法案」を提出〜 | お知らせ | ニュース
今回の法案では、こどもに対する性暴力防止の環境整備を行うこと、そしてこの取り組みを、こども家庭庁を中心とした政府全体と関連業界が連携して総合的に取り組んでいくこととしました。
法案では、本法の措置の実施が義務化される、学校や児童福祉施設等の設置者等を学校設置者等とし、他方、学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設等、この法律で「認定」の対象となる事業者を民間教育保育等事業者としました。本法の「認定」を受けると、事業者名が政府から公表され、保護者等が安心してその事業者を選びやすくなるため、政府は関係団体とも協力して、積極的に認定を受けるよう促す方針です。
【立憲民主党】
【衆院本会議】日本版DBS創設法案、城井議員「子どもたちを真の意味で性犯罪から守れるか」
本法案に関連して、城井議員は（1）子どもに関わる全ての職種を対象として対策を行うこと（2）再犯防止の観点から、過去に子どもに対するわいせつ行為をした者を、原則として二度と子どもに関わる職につかせないようにすること（3）子どもと過ごす時間の長い職種に対して子どもへの性犯罪歴等の情報管理を行い、不適格者でないことを証明した上で採用するよう求める「日本版DBS制度」を検討すべき――等の立憲民主党の基本的考え方を述べました。
旧ジャニーズ事務所の元社長による所属タレントへの性加害問題について、国会においても再発防止や被害者への救済策に取り組み、昨年5月には、地位を悪用した性加害の未然防止や早期発見を行う「地位利用第三者児童虐待防止法案」を衆議院に提出したこと、与党が拒否した経緯について触れました。
【国民民主党】
【衆本会議】西岡秀子議員が日本版DBS法案について質疑 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
国民民主党・無所属クラブ西岡秀子です。ただいま議題となりました「日本版DBS法案」について質問致します。近年、教育関係者等による児童生徒へのわいせつ事件や学習塾における盗撮等、耳を疑う事件が多発しています。性被害は子ども達に心身ともに生涯にわたって回復しがたい重大な影響を与える事から、子どもに対する性暴力を未然に防止する為に国民民主党は「日本版DBS」の創設を訴え、2021年に議員立法を提出しています。