自由民主党からは政治改革案が出されない。
立憲民主党からは憲法改正案が出されない。
これで、彼らが自分のやりたくないことはしたがらないのがハッキリした。
自民は政治改革をしたくないし、立憲は憲法改正をしたくない。なのに建前上、いやそんなことはないなどと言って逃げ回ってきている。国民がどちらも信用できなくなるのは当然の話であるが、このどちらかを選ばねばならないという状況に国民は置かれている。そして第三党以下においてはその組織力からあるいは小選挙区のシステムからして選択肢の上位になることができなくなっている。
一時期、維新が立憲を上回ったときがあったが、万博によって維新はまた沈んでしまっている。
再発防止へ厳格な法改正を政治資金規正法改正案の方向性をまとめる | お知らせ | ニュース
ただ、このように一応であるが、ほんのちょっぴりの前進ではあるが、自民党から政治改革案は一応出された。
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自民案は会計責任者が不記載等で処罰された際、確認不十分の場合は議員も処罰される仕組みだが、「確認したが気づかなかった」と言い逃れできるとの見方もある。特別委の終了後、立憲民主党の笠浩史氏は記者団に「連座制もどきの内容だけが発表され、肝心の企業・団体献金と政活費の考え方すら示さず、やる気が感じられない」と批判した。
しかし自民党が出したものは国民から著しく評判が悪い。自民党支持者からも評判が悪い。このままで済むと思っている自民党も間抜けだ。また時間が経てば国民は忘れてくれるだろうと思っているのかもしれない。
政治改革を基準に投票を考えたならば、野党に期待されるだろう。しかし、民主党が政権を取っている間にどうして企業団体献金を禁止しなかったのか、文書通信交通滞在費について公開制度にしなかったのか、政治資金パーティ券の規制とくに外国人への販売をそのまま許していたのかについて、よくよく思い出してみる必要がある。彼らもまた、政権をとってしまえばぬくぬくと現状のまま変えたがらないのである。その際に、支持者たちがいくらうるさく言っても聞きはしない。だから政権交代をやったところで、野党人生で生きてきた人間がいきなり政権をとってふんぞり帰り、それまで言っていたことを覆すわけだから、政権交代には全く無意味であると思う。
人間というのは権力をとっていとも簡単に変わるものだ。とくに民主党政権の時はそれをまざまざと見た。自民党政権のほうがマシだと思ったのは、彼ら野党には鬱憤が溜まっており、政権をとったとたんにそのストレスが吐き出されるからだろう。だから自民党以下の体質の政治家が横行していく。今度も政権交代が起きた時も、また同じバターンになるのが目に見えている。
今の野党は「政権取ったらこれ絶対やります」と言うだろうね。そして言っているね。
これは2009年の政権交代直前にもさんざん言われたが、政権獲得後、ことごとくそれを裏切って、むしろ逆のことばかりやったではないか。そういうかつての悪夢の民主党政権を国民は忘れてきており、昨今の「政権交代が起きるかもしれない」という世論は、喉元過ぎれば熱さを忘れる現象がまさに進んでいると言えよう。
