投資拡大のためには減価する貨幣を使え
で、前回の衆議院経済産業委員会は終わった。
この新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（213国会閣23）
では、4月29日の衆議院経済産業委員会で最後の質疑が6時間半にわたって繰り広げられ、討論の結果、賛成多数により可決すべきものと決まった。反対したのは共産党である。
日本共産党による反対討論では、大企業による人減らしで利潤を独占し日本経済に与えていると訴え、本法案は行き過ぎた新自由主義経済の政策だとしている。一握りの大企業への優遇だとして反対した。
しかし、新自由主義（neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想である。今回の法案は、戦略分野国内生産促進税制及びツーステップローン等の金融支援であって、それには当たらないと思う。
グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体への産業投資は進めて当然である。電気自動車についてはまた考えねばならない。
また半導体は遅きに失したとも言えるが、やらないよりはいいと思っていたのだが、どうやらそうでもない。
最新半導体を「ブランド野菜」とするなら、そうでない半導体は「日常の野菜」だ。ブランド野菜だけで食卓も外食産業も回らないように、半導体もまた、最新のものとそうでないもののミックスで成り立っている。
半導体不足「ほとんど影響なくなった」が…自動車業界で浮上した新たな課題｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
一方、中国市場はＥＶをはじめとする新エネルギー車（ＮＥＶ）の需要が拡大し、ガソリン車を中心とする日本や欧州のメーカーが苦戦している。マークラインズによると１―１０月の中国の累計販売台数は、日産自動車が同２５・１％減、ホンダが同１６・７％減、トヨタが同３・６％減だった。三菱自動車が１０月に中国生産の撤退を決めたほか、トヨタやホンダも工場の人員を減らすなど、各社が収益改善を急いでいる。
中国市場では各社の生産能力が過剰となっており、現地メーカーも収益確保に苦労する状況で、東南アジアや欧州への輸出を増やしている。日本車メーカーは東南アジアで高いシェアを持つが、今後、中国車との競争激化が見込まれる。
以上のようにまだ半導体は必要のようである。
持続可能な航空燃料（SAF）については、
において「現状においてSAFの供給量は十分ではなく、増え続ける需要に応えながら規制目標を達成するためには、大規模な投資を行わなければなりません。」としている。
天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす挑戦も考えられている。
天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす--持続可能な航空燃料の創造に挑む3社の情熱
なんにしてもそうなのだが、環境を汚す、経済が悪いなどといくら叫んだところで、そんなものは市民運動の自己満足にしかすぎず、着々と地球環境は悪くなりつつあることには変わりない。それよりも技術を開発し、企業が利益を出し、その労働者が報酬を受給し、豊かな生活を送れるようになることが優先すべきことだろう。
