放送法の一部を改正する法律案（213国会閣32）は、4月23日の衆議院総務委員会で松本剛明総務大臣より趣旨説明があり、25日に質疑・討論・採決。
NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。
NHK自身の報道によれば、
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決 | NHK
このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。
費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。
一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。
法案の概要は、
（１） 必須業務の範囲ＮＨＫの放送番組を放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、原則として全ての放送番組について、下記①及び②をＮＨＫの必須業務とするとともに、ＮＨＫの放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で提供されることに対する公衆の要望等を満たすため、放送番組の全部又は一部について、下記③をＮＨＫの必須業務とする。
①同時配信を行うこと
②見逃し配信を行うこと
③番組関連情報※の配信を行うこと※ 放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料によるもの
(２） 番組関連情報の配信ＮＨＫが番組関連情報の配信を行う業務を自らの判断と責任において適正に遂行するため、ＮＨＫに対して下記➀～③に適合する業務規程の策定、公表等を義務付けるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務付ける。
➀公衆の要望を満たすもの
②公衆の生命又は身体の安全を確保するもの
③民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの
（３） 受信契約受信料の公平負担を確保するため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、ＮＨＫが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者をＮＨＫとの受信契約の締結義務の対象とする。
（所管課室名）情報流通行政局放送政策課
この法案は共産党が反対討論を行った。NHKのネット配信については評価できるが、民業圧迫についてのエビデンスが示されていないこと。自民党によるNHKへの政治介入ができることなどを理由としていた。
採決の結果、共産党以外の各会派による賛成多数で可決すべきものとされた。
最近は、復活したプロジェクトXをたまに見るくらいかな。
それにしてもNHKの集金人は最近来なくなった。
立花孝志先生のご活動による成果かね。
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