子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（213国会閣22）
の加速度プランに基づいた法案である。
4月9日にブログには
として書いた。
こども未来戦略のリーフレット
4月2日に本会議で加藤鮎子こども大臣が趣旨説明の後に2時間弱の質疑がなされ、同日に地域・こども・デジタル特別委員会で再び趣旨説明。特別委員会の質疑は
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4月3日 |
6:16 |
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4月5日 |
6:22 |
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4月9日 |
3:23 |
参考人質疑 |
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4月11日 |
3:13 |
厚生労働委員会との連合審査会 |
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4月11日 |
2:52 |
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4月16日 |
3:46 |
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4月18日 |
3:14 |
修正案質疑、討論、採決 |
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合計 |
27時間26分 |
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と、27時間半も審査された。
4月9日の参考人質疑では以下の方々が出席された。
●遠藤久夫( 学習院大学長) 15分
●西沢和彦( 株式会社日本総合研究所理事) 13分
●柴田悠( 京都大学大学院人間・環境学研究科教授) 16分
●秋田喜代美( 学習院大学文学部教授 東京大学名誉教授) 18分
遠藤氏は明快な分析を開設していたが、二番目の西沢氏は子ども・子育て支援金に反対の立場から発言した。西沢氏は税で負担すべきものを保険で負担しようという詭弁がなされていると訴えていた。柴田氏は男性の働き方改革が欠けているという視点から述べた。秋田氏は「こども未来戦略」を策定する一員として賛成の立場から述べた。
4月11日の連合審査会の際には、田所嘉徳(自由民主党・無所属の会)委員は、外国人材の活用も言っていた。日本国内でまず解決することが必要ではなかろうか。また、年収別資産についての公表も野党が追及していたが、やっと政府から提出された。当初は岸田首相が450円と言っていたが、それが違っていたことを野党が責めるのだが、審議中の法案の中で変わることはあってしかるべきではないか。
この法案について政府は、保険制度を改良して子ども・子育てを支援していくために租税からの歳出はないとしている。歳出改革を進めてなんとかするとのことである。
いずれにしても、このままでは子供の貧困問題を解決することに決定的な法律ではないように思われる。
修学旅行に行けない、習い事ができない、ご飯が食べられない、友達との付き合いもできない、いじめられる、などの問題に対処はできないだろう。
国民新党を離党した「教育無償化を実現する会」なる新党は日本維新の会と統一会を組んでいるが、この審議についてなんら寄与していない。決定的な政策を打ち出して協議しているのか、最終日の修正案協議をよく聞いてみたい。
福祉を専門とする山井和則委員からは、一人当たりの平均的な保険負担850円は労使折半で1700円になりますよね、それは年間で20400円であり、夫婦共働きであったならば40800円になりますよねと、加藤鮎子国務大臣に聴くのだがハッキリ答えない。そんなやり取りばかりしているものだから、審議が進まない。
また、安倍内閣では出生率を1.8にするという目標を掲げたが、今はしないのかという質問に対してなにやら意味不明な答弁しかなかった。個人の価値観があるので、国が強圧的に示して出生率の目標を掲げないというのである。と言いながら、少子化対策をやろうというのだから、相反することをしている。
なお、女性1人が一生に出産する子どもの数を示した出生率の5年間の全国平均は1.33である。加藤鮎子こども大臣は、安倍内閣の目標を否定せず、しかも目標値を掲げないとした。
これは本会議においてのこの法案の質疑においても岸田文雄総理大臣にもみられた傾向で、なにかまずいことがあるとハッキリとストレートに答えず、審議時間を遅らせるのである。この手法は岸田外務大臣時代にTPPや安保法制論議のときにもみられた。まずはまともに討論できる政治家になってもらいたい。
こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進では、
○ こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの生活支援、学習支援を更に強化するとともに、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。（貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るためのこどもへの支援）
○ ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこどもに対する伴走的な学習支援を拡充し、新たに受験料等を支援することで進学に向けたチャレンジを後押しする。
○ また、こどもたちが、貧困によって食事が十分にとれなかったり、様々な体験に制約を受けることがなくなるよう、貧困家庭への宅食を行うとともに、地域にある様々な場所を活用して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機会の提供場所を設ける。こうした取組を通じて、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みをつくることにより、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
としているが、この財源のために複雑な保険制度をさらに複雑にしている。
こども国債を発行するということについて促進することが大事なのではないか。「こども特例公債」について政府は、将来の社会保険料の引き上げなどで確保する財源で償還する「つなぎ国債」とする方針だが、恒久的な財源にするべきだ。
建設公債が許される理由というのは、将来にわたってインフラが残るからだ。未来の子どもにだってそれは残るものだ。将来はどうなるかわからないから子ども国債はダメというのもおかしい。それならば建設国債で作られた土木構造物とて、どうなるかわからずメンテナンスが必要なのである。
そしてもう一つ、建設国債は、貸したお金に利子がつくというシステムをやめて、減価していくことにしなければならない。建設物は劣化していくのだから、それに合わせて貸したお金も減価しなければならない。
これに対して、こども国債は水や肥料を植物に与えるものだ。植物は水や肥料になるものを間接的に自然界に還元している。したがって「貸した金は必ず返せ」というこれまでの経済学の価値観を変えていかねばならない。これが貧困家庭を生む源でもある。貧富の格差が生じるのは、お金のある所にはますますお金が集まり、お金のない所には次々にお金が消えていくのである。減価する通貨と減価する公債を使用することによって、この問題を解決したい。