2月20日 衆議院本会議
まず野党より
●文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案（213国会決1）
が提出された。与野党攻防の合戦だけなのでどうでもよい。
次に、
●国家公務員等任命につき同意を求めるの件
は、記名採決となった。
次いで
●地方税法の一部を改正する法律案（213国会閣21）
について賛成多数で可決。
参照 : コメを基準にした経済ならば東北は強くなるのにR6地方財政計画、地方税法・地方交付税法の改正
最後にこのたびの能登半島地震による緊急立法で
●令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（213国会閣20）
を全会一致で可決。
令和６年１月に発生した能登半島地震による災害では、広範囲において、生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じており、かつ、発災日が１月１日と令和５年分所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として、令和５年分所得税について、以下のとおり今般の災害による損失に係る特別な措置を講ずる。
法案の内容は以下の通り。
（１）雑損控除の特例
今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和５年分の所得において、その損失の金額について雑損控除の適用を可能とする特例
（２）災害減免法の特例 今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、令和５年分の所得税について、災害減免法による軽減免除の適用を可能とする特例
（注）上記（１）と（２）は選択適用 （３）被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例 今般の災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額について、令和５年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費への算入を可能とする特例
いち早く能登半島地震の復旧・復興に努めるためにも、他の政策を削ってでもすべし。
このような非常事態においては選別する間もなく無条件に行えばよい。